１３番 大塚洋子 議員 １４番 増井秀夫 議員
１５番 古橋宏造 議員 １６番 瀬川 進 議員
１７番
西尾まつ枝 議員 １８番 伊藤喜文 議員
１９番 高橋八一 議員 ２０番 木村栄子 議員
２１番 国松 誠 議員 ２２番 河野顕子 議員
２３番 石井 博 議員 ２４番 水越靖典 議員
２５番 清水勝人 議員 ２６番 村上悌介 議員
２７番 岸本英夫 議員 ２８番 内田末吉 議員
２９番 二上 喬 議員 ３０番
諏訪間春雄 議員
３１番
橋本美知子 議員 ３２番 栗原義夫 議員
３３番 桜井郁三 議員 ３４番 吉田信行 議員
３５番 二見友久 議員 ３６番 宮治政弘 議員
３７番 鈴木明夫 議員 ３８番 矢島豊海 議員
３９番
関根宗四郎 議員 ４０番 桜井正平 議員
───────────────────────────
欠席議員 な し
───────────────────────────
説明のため出席した者
市長 葉山 峻 助役
山本篤三郎
助役 小林 司 収入役 佐藤洋司
市長室長 上田哲夫 総務部長
長谷川政彦
財務部長 萩原武夫
自治文化部長 石井常雄
民生総務部長 佐藤龍緒
福祉健康部長 臼井村夫
環境部長 望月恒伸 経済部長 青木眞雄
建設総務部長 西野康雄
計画建築部長 西口政義
都市整備部長 大竹米三 道路部長 高羽義行
下水道部長 佐藤昌行
市民病院長 柏木政伸
市民病院事務局長
関根昌行 消防長 伊藤昭男
教育長 松井芳子
教育総務部長 伊藤 武
学校教育部長 中村 喬
社会教育部長 三山和彦
───────────────────────────
議会事務局職員
事務局長 藤澤一到
事務局参事 佐藤信夫
議事課主幹 近藤幹夫
議事担当主査 澤部 茂
議事担当主査 渡邊伸二 速記 土田勝美
───────────────────────────
○議長（吉田信行 議員） これより本日の会議を開きます。
午前１０時２５分 開議
───────────────────────────
○議長（吉田信行 議員） お諮りいたします。議事日程はお手元に配付いたしましたとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田信行 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
これより日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。あらかじめ定めました順序により発言を許します。２番。
〔
大久保さわ子議員登壇、拍手〕
◆２番（
大久保さわ子 議員） おはようございます。
市政市民会議の一員といたしまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
実は十数年ぶりの登壇でございまして、感慨ひとしおでございますけれども、市政を愛する者の１人といたしまして、しっかりと根っこを張ってこれから努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞ皆さん、よろしく御指導のほどお願いをいたします。
それでは質問をさせていただきます。本日は、女性行政と
高齢者福祉について、特に基本姿勢をお聞きしたいと思っております。まず女性行政についてでありますが、
皆さん御存じのように、この８月末から北京で開かれました第４回
世界女性会議も、今月１５日で閉幕となりました。世界各国から、
ＮＧＯ代表や政府代表の出席者合わせ４万人とも５万人とも言われ、１０年前ナイロビで採択いたしました「２０００年に向けての女性の地位向上のための将来戦略」、それを具体化するための行動綱領を討議し、採択したところでございます。私の所属する「かながわ女性会議」でも、２１名で団を組み、ＮＧＯでワークショップを持ち、女性に対する暴力をテーマに多くの国の方たちと交流、真剣な意見交換を行ってまいりました。
このたび取り上げられました綱領では、貧困の問題を筆頭に、１２の分野別、例えば教育における女性差別、女性の人権の保護、メディアの姿勢など取り上げられ、参加各国が行動綱領の実現に努力すると約束し、それぞれの課題を背負って北京を後にしたのでございます。
この
世界女性会議の目指すところの根幹は、一口で言えば、
ジェンダーの呪縛からの解放でありましょう。
ジェンダーとは御存じと思いますが、女性に対する社会的、文化的、心理的な差別を言いますけれども、これをなくすこと。生物的性差は当然ございますけれども、つくられた性差をなくすことこそ、世界の平和発展にも寄与するということです。あえて長々とこの
世界女性会議を取り上げましたのは、本日の私の質問の思想的根拠として、この
ジェンダーからの解放を市の女性行政の中にしっかり位置づけたいという意図からでございます。この観点から、以下質問をいたします。
まず第１は、「
ふじさわ女性行動計画」の見直しへの提言を受け、どのように取り組むかということです。市長は１９９０年に
女性行動計画を策定したとき、
ふじさわ女性元年とし、
男女共生社会の新しい
システムづくりに努力したいとあいさつをしていらっしゃいますし、また、第二次新総合計画の中でも、積極的に「共生社会の実現のために」と項目を掲げ、
ふじさわ女性行動計画を進める、としておりまして、行政の重要政策の１つであります。このたび藤沢市
女性行動計画推進協議会から５つの課題別に、トータル５０に及ぶ提言が出されました。本年はこの計画の見直しを約束された年でもあり、市長はこの提言をどう評価し、どのような姿勢で
後期実施計画に結びつけていくのか。現在までの取り組みの経過や今後の日程を、そして取り組む体制なども含めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、その中の
具体的事項として、管理職への登用についてお聞きしておきます。藤沢市の女性職員は行政職と医療職は合わせて１，３６６名となり、総数の４３．２％を占めております。市行政の半分を支える、大きな力になっています。ところが、政策決定の場への参画を見ますと、まことに心細いものがあります。医療職と消防職を除きますと、部長は０、参事は５８名中１名、課長は１２６名中３名、２．３％ですか、課長補佐も１９９名中１４名、７％という数字になっております。いろいろな比較の方法がありますし、また本音のところ、女性の適格者がいないなどとささやかれたりしておりますけれども、しかし、女性の能力を正当に評価し、引き上げていく姿勢がなければ、いつまでたってもこの
パーセンテージは行きつ戻りつになります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、行動計画では、各分野において女性職員の登用を進める、職員も拡大する、とうたっていますけれどもれ、現実はどうでしょうか。
まちづくりに女性の視点が大切だと思いますが、建設、
土木部門等において、女性のいない職場がありますが、人事政策の上からどのように考えておられるか。また、消防部門にも女性の目が必要でありまして、救急時の対応や
ひとり暮らしの家の防災対策など、きめ細かさを出すためにも、女性の視点をぜひ取り入れてほしいと思います。
高齢者世帯も増加の一途をたどるのでありまして、防災対策の企画の段階から女性を取り入れるべきであります。あわせ、お考えをお聞かせください。
また、良質の
マンパワーの確保のために、研修は欠かせないものがあります。特に、女性問題を理解する上で研修の充実が求められておりますけれども、研修全般について、現在までの取り組みと今後の姿勢についてお聞きしたいと思います。
次に、
審議会等委員の登用についてであります。このことについては、国、県、市も挙げて目標値を示し、取り組みを進めていますけれども、残念ながら、満足すべきものではありません。提言では、９７年まで、これを
積極的登用期間として、登用と阻害要因の解消を同時並行して推進するように、としておりますし、女性委員の割合３０％以上を目標に、また女性委員のいない審議会をゼロとしようと、
具体的手法も例示しています。提言書の１６ページに
具体的手法が載っておりますけれども、現在の状況を見ますと、審議会等４８のうち前年比女性が減ったところが４委員会ありますし、ゼロ委員会が４分の１もあるわけです。委員会によってはその資格や専門性などを問われているものもありますでしょうが、例えば、今ゼロの
選挙管理委員会とか
公平委員会、これは女性職員がほぼ半数いるのですから、３人中１人ぐらいは女性にすべきだろうと思いますし、また
スポーツ振興審議会等１２名中０ですし、また防災会議は３９名中１名など、いかがなものでございましょうか。
一つ一つの審議会、委員会等を、限界理由をついたてにしないで、真剣に洗い直してみてほしいのであります。要は、検討しようという姿勢を持つのか。これは当て職だ、これは専門職で無理だといって、消極的姿勢で行くのかに問題があるのでありまして、今後はぜひこの観点から洗い直しをしてほしいのであります。また、公募制を取り入れるなど、発想を転換してほしいと思います。市政に女性の意見や能力を反映させることは、市政の充実、発展のため不可欠のものだと信じます。どうぞ真摯な御答弁をお願いいたします。
３つ目の学校現場における取り組みについて、２点お聞きをいたします。１つは、管理職の登用についてでございます。もう一つは、
男女平等教育について質問をいたします。まず管理職の登用ですが、藤沢市における教職員数はことし４月現在で男女計１，４５３名、うち女性が７９８名で、５４．９％ですが、この
パーセンテージも小学校の場合だけで見ますと、６８．１％になっています。その中での管理職の女性を見ますと、小学校長は７名で２０％、教頭は６名で１７．１％、中学校は校長０、教頭は４名で、２１．１％となっています。藤沢市では現在まで、中学校の女性校長は皆無だと聞いていますが、他市では、現在横浜市９、川崎市２、横須賀市２、逗子市１、大和市１、厚木市１であり、これらの市は、逗子市を除いては教員の
管理職比率が非常に高い市であります。また、視点を変えてこの比率を見ますと、小学校の
女性教諭数は５４８名ですが、その１．２％が校長、男性が３０８名で１１．６％が校長、中学校では女性２４１名中校長は前述のように０％、男性３３７名中５％となります。教頭についても同じような傾向が出ております。
数字が示しているものから、市は今後の取り組みを一体どのように進めようとしているのか、できれば年次計画でも立てていただきたいところですが、ぜひお聞きしておきたいと思います。
次に、
男女平等教育についてお願いいたします。
財団法人東京女性財団が教師用の
男女平等推進教育教材「
ジェンダー・フリー−−若い世代の教師のために」を作成いたしました。そして、都内で採用された幼稚園、小中学校の教師に配布することを検討しているのでございます。この
ジェンダーに関するハンドブックを作成した意図について、実はその作成にかかわりました学芸大学の
深谷和子教授は、次のように述べております。「男女平等が徹底しているかに見える学校だが、調査すると、例えば将来共働きしたいと答える女子が少ないなど、保守的な
子どもたちの姿が気になった。差別はないにしても、教員の無意識な偏見が影響していると考えられる。」ということです。社会的につくり出された性差をクリアすることは意識の変革に当たるものであり、意識の変革こそ一番難しいこととされていますが、今回はそのような視点からも、学校における平等教育の取り組みがなされているかどうか、また今後の取り組みはどうかをお聞きしておきたいと思います。また、さらにそのための研修などをおやりになっているようでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
２番目の質問に入ります。
高齢者福祉対策についてでございます。他市の方たちと福祉についてお話をいたしますと、藤沢市の福祉は進んでいる、いいねと言われ、面目を施すことが多くございますし、葉山市政の成果の１つと高く評価をしています。今、全国の市町村が一斉に取り組んでおります、そしてその成果を競っておりますのが、実は
高齢者保健福祉計画でございます。つまり新
ゴールドプランでございます。このプランについては、財政問題や取り組みの姿勢の違いから出てくる市町村格差など、数々の問題がありますけれども、藤沢市の場合、
体制づくり、
組織づくりを初め、熱心に取り組んでいます。
しかし、もちろん問題もあります。申すまでもなく、
高齢者保健福祉計画は、在宅福祉、施設福祉、ねたきり老人ゼロ作戦や
健康高齢者対策など、
高齢者対策を網羅していますが、今回は、私は在宅福祉と住宅対策をお聞きいたします。
まず、在宅福祉についてであります。この
在宅福祉計画の画期的なことの１つは、サービスを必要とする人たちが具体的にどのようなサービスを受けることができるか。１人１人のニーズに合せてのヘルプ、
ウイークリープランと言っていますけれども、この考え方を取り入れたことだと思います。そこで、この
ウイークリープランを満足いくものにするためには、特に藤沢市がおくれていると思われますヘルパーの２４時間
巡回サービス体制と
給食サービスの一層の充実についてお尋ねをいたします。
給食サービスを充実させるということは、まさにねたきり予備軍の解消になるのでございまして、そういう意味では非常に大きく役立つと思います。
昨日の橋本議員の質問に、２４時間対応については検討しているということですが、いつごろを目標にしているのですか、お尋ねいたします。また、
給食サービスについてでありますが、私
ども市政市民会議では、給食に
先進的取り組みをしているまち、九州の隼人町、人口ほぼ３万４，０００人ほどのまちですが、ここを選び、視察してまいりました。この町は既に１７年前から１日２回、３６５日、年間８万９，０００食の給食をしているまちであり、施策の実施に当たっては高齢者の方へのニーズ把握のための調査を実施して、取り組みを開始しています。町の
社会福祉協議会が委託を受け、文字どおり、雨の日も風の日も洪水のときも、昼も夜もこの２回の
給食サービスをしております。この努力は、高齢者の健康に大きなプラスとなっています。全国的に見ますと、まだ３６５日給食を実施している市町村は少ないのでありますけれども、我が市の
給食サービスについての今後の進め方について、施策の進展がありましたらお答えください。
なお、
ヘルプサービスと
給食サービスに関連をいたしますので、私の質問の３番目になっております「公・共・私の連携について」を先に質問をさせていただきます。ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。私が公・共・私の連携をあえて取り上げましたのは、藤沢における
在宅サービスのより一層の充実を願ってであります。まずこのことを取り上げました理論的背景としては、
高齢者保健福祉計画の中にも、
在宅福祉サービス充実のため、公・共・私の連携協力を計画の中に積極的に取り込むよう指示しておりますし、さらには、２１
世紀福祉ビジョンでも、自助、共助、公助の重層的な
地域福祉システムの構築を、としておりますし、地域の非
営利福祉活動を第３の分野として明確に位置づけて、福祉の一翼を担っていくべきと規定をしています。
また、現在私たちの大きな関心の対象となっております
高齢者介護自立支援システム研究会、これが今大変問題になっております介護保険への取り組みにつながるものですけれども、介護保険の論拠にしているものですけれども、ここでも、多様で良質なサービスが豊富に提供されることが望ましいとしております。また、県でも県民の福祉活動に対する支援のあり方として、同趣旨のものを発表しています。こんなにくどくどしく説明しましたのは、市における「私」
住民パワーの活用に対する取り組みが非常に弱いことを指摘できるからです。
福祉コミュニティーづくりには
市民セクターの役割を重視し、公・共・私の間で適切な役割分担を行い、相互に協同することが求められています。
藤沢市の福祉はすばらしいと言っても、例えば厚生省が毎年出しております「
在宅福祉サービスの利用状況」というのがあるのですけれども、これで藤沢を見ますと、９２年の資料ですが、６５歳以上人口１００人に対し、年間神奈川県の全
県平均ホームヘルプの利用日数８１．３日、これに対して藤沢市では４５．４日であります。視点を変えて、公・共・私の連携にと政策の幅を広げませんと、今でさえ
ホームヘルプについてもこのような状況ですし、ポスト新
ゴールドプランといいますか、
新々ゴールドプランといいますか、つまり２１世紀を見通しての施策を展望することはできません。
マンパワーの確保と福祉に関心ある有能な男性、女性の発掘のためにも、公・共・私の連携についての考えをぜひお聞きしておきたいと思います。
住宅対策に移ります。申すまでもなく、住居は命と暮らしの拠点でありまして、人格形成の場であります。住居は人権と言われているゆえんもそこにあるわけですが、さきの行動計画の提言の中でも、高齢者や障害者を持つ人の住の安定を訴え、施策について具体的な提言をしています。市ではかつて、
高齢者保健福祉計画の策定に先立って、高齢者や
次期高齢者に対する実態調査を実施しましたけれども、その調査結果から住宅の状況を見ますと、
一般高齢者、ねたきり高齢者の持ち家率は割と高くて、８０％前後です。しかし、
独居高齢者は５１％と、低くなっています。
しかし、住宅問題は、高齢者の持ち家率の高さや低さなどというパーセントだけでは示し得ない問題を含んでいます。つまり、個の生活の安定を約束しなければならないからです。これもやはり３年ほど前の県の調査で、大和市、横須賀市、小田原市そして藤沢市を対象に、立ち退きで困っている
高齢者世帯の状況をあらわした数字を見たときの強い印象が残っていますが、この４市の状況から県域レベルを推計した数字、すなわち立ち退きを申し渡されている世帯を全県下で推計しますと３，０００戸、うち即立ち退きを迫られている世帯が１，０００戸というものです。もちろん、その中に藤沢市の世帯も入っています。高齢者の場合には、近くには適当な家賃の家がなく、高齢者のための適当な物件が紹介されないなど、深刻な現象があります。
そこで、藤沢市の
高齢者住宅対策を見ますと、いち早く、１０年以上前ですか、
民間住宅借り上げを取り入れ、
サンシルバー藤沢の建設、公営住宅における
高齢者対策、
高齢者世帯への家賃助成など、数々の施策を打ち出しておられます。心強いことではありますが、先ほど申しましたように、住宅困窮の方にとっては必ずしも満足すべき状況ではありません。最近の市営住宅への
単身高齢者の応募率が非常に高くて、まことに涙ぐましいものがありました。
例えば、一番問題は
ひとり暮らしでしょうけれども、２０００年、６５歳以上５万人と藤沢市は推計しておりまして、その１０％、５，０００人の
ひとり暮らしが想定されます。持ち家率５０％として２，５００人、２，５００戸はどうなるのか。阪神大震災でも高齢者のホームレスが圧倒的であり、その観点からの対策としても重要であります。いろいろ難しい問題を住宅問題は内包しておりますけれども、今回は私は
高齢者住宅の整備をどのような手法で考えているのだろうか、そしてその現状と今後の方策をお示しいただくことにとどめたいと思います。また、この際市が策定したシルバーハウジングプロジェクト、さらには
シルバーハウジングセンター構想についても、その取り組みを御説明いただきたいと思います。
以上で私の第１回目の質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田信行 議員） 葉山市長。
◎市長（葉山峻）
大久保議員の女性行政についての第１点目の、「
ふじさわ女性行動計画」見直しへの提言を受け、見直しをどのように進めていくのかとの御質問について、お答えをいたします。現「
ふじさわ女性行動計画」は、
男女共同社会の実現に向け、平成１２年度までを計画期間として平成２年３月に策定し、この行動計画に基づいて、全庁を挙げてさまざまな事業の推進に積極的に取り組んでまいりました。以後、この計画策定から５年が経過し、国際化、高齢化の進行など、女性を取り巻く環境が著しく変化し、新たな課題も生じております。このような重大な推移に適合できる施策の見直しが必要となってきました。
そこで、平成６年８月、藤沢市
女性行動計画推進協議会に１９９６年から２０００年までを展望した
後期計画見直しに向けての提言を依頼いたしまして、本年の８月に
具体的施策の提言をいただきました。この提言は、現行動計画の基本理念と藤沢市第二次新総合計画の未来への
まちづくりの理念を踏まえ、新たな環境に取り組むために、行政と市民が共同して推進していくことが強調されております。また、見直しに当たっては、各政策分野の枠を越えた横の連携のもとに取り組むこと、多様な広がりを見せている市民の自発的な活動を支援し、連携して行動計画に反映させていくことが必要であると提言されております。見直しに当たりましては、この提言の趣旨を尊重し、
後期行動計画を策定してまいりたいと考えています。
見直しに当たっての日程、体制についてでありますが、来年３月をめどに、全庁的体制を図るために、庁内組織であります女性に関する
行政推進会議の委員１１名、幹事２６名を中心に、関係課などと一体となり、総合的な調整を図りつつ、第二次新
総合計画基本計画の見直しとの整合性、新
国内行動計画第１次改定、かながわ
女性プランの９０年代の課題への対応の精神を尊重しながら、後期計画に反映できますように調整していきたいと考えています。
ふじさわ女性行動計画の後期計画の素案を策定いたしました段階で、提言をいただきました藤沢市
女性行動計画推進協議会に御提示し、御意見等を伺いまして策定していきたいと考えております。
２点目の管理職の登用についてでございますが、管理職への登用は、第１に正確な判断力、第２に状況変化に対応する能力、第３に問題解決能力、第４に対人折衝能力、第５にリーダーシップ等を兼ね備え、あらゆる分野の職場で管理監督者として十分な業務執行ができるかどうかを基本とし、男女の区別なく公平な登用を図っているところであります。その中で、女性職員は、結婚、出産、育児による退職が多く、従来管理職登用の対象となる職員が少なかったことが、現在の管理職員にあらわれているものでございます。しかし、育児休業に関する制度の充実などもあり、今後は管理職の対象となる女性職員が多くなりますので、極力適任者の登用を図ってまいりたいと思います。
また、
まちづくりに女性の視点を取り入れた行政運営についてでありますが、本市としては１９９０年に策定されました
ふじさわ女性行動計画に沿って、女性職員の職域拡大に努めているところでございます。近年、女性技術職員としては、建設総務部に１人、計画建築部に１人、道路部に１人、下水道部に３人を配置しているところであります。なお、消防職員につきましては、今年度から女性職員の採用について募集を進めてきましたが、応募者がございませんでした。今後とも、企画立案業務等を含めまして、女性職員の職域拡大に努めていきたいと思います。
次に、職員の研修についてですが、
男女共生社会の実現のために、女性問題は人権問題と並び大変重要な課題であると認識しており、階層別研修を初めあらゆる研修に、男女の区別なく実施しております。本年度につきましても、新採用職員研修や監督者研修では、本市における女性行政の取り組み、また、管理職研修では
男女共生社会への具体的行動をテーマとして、女性問題にかかわる研修を実施してまいりました。さらに、女性職員を対象とした研修につきましては、国、県等で行う管理監督者研修等への派遣研修を、積極的に実施しているところでございます。研修の基本は、市民福祉の向上のため、職員１人１人の資質を高めることが目的でありますので、これまでと同様、男女区別なく研修の充実を図ってまいります。
次に、
審議会等委員の登用についての御質問にお答えいたします。審議会委員への女性の登用につきましては、政策方針決定の場への女性参加は、調和のとれた平和な
男女共同社会の実現のために取り組むべき重要課題として、現
ふじさわ女性行動計画に取り上げております。現状は、本年７月１日現在、審議会等４８委員会のうち、目標値２５％に達しております委員会が１６委員会ございます。目標値に達成していない委員会は２０委員会、女性の委員が入っていない委員会は１２委員会となっております。目標値達成に向けて全庁認識のもとに取り組んでおるところですが、引き続き団体等からの選出についても、代表等にとらわれることなく、幅広く女性の方の登用に配慮していただくとともに、現在女性の入ってない委員会には、次期改選時には見直しを図るよう庁内に通達を出すなどいたしまして、全庁的に取り組み、さらに行政内部の意識の高揚を促してまいりたいと考えております。
また、御指摘のございました公募制につきましては、審議会等の性格を見極めまして、十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田信行 議員） 中村
学校教育部長。
◎
学校教育部長（中村喬） 次に、件名１の女性行政についての３点目の、学校教育の場における取り組みについてお答え申し上げます。本年９月１日現在の女性管理職の登用について申し上げますと、
大久保議員からもお示しいただきましたように、小学校３５校において女性校長は７名、教頭は６名、中学校１９校、養護学校１校において、女性校長はおりません。教頭は４名でございます。管理職の任免は県教育委員会の判断でございますが、その内申に当たっては、適任と判断する者を推薦しており、女性教員も内申しております。御指摘のように、現状におきましては女性管理職の比率は低いわけでございますが、女性教員の比率は、年代が若くなるにつれて高くなっている状況でございますので、今後女性管理職の登用の機会はふえていくものと考えております。県においては女性教員セミナー等の研修を開催しており、本市においても、女性政策の推進事業として取り組んでおり、一定の進捗があるものと判断しております。なお、県内の女性管理職登用の平均は、小学校長１７．３％、中学校長３．９％、小学校教頭２２．２％、中学校教頭９．９％となっております。今後も、女性教員の管理職登用につきましては十分意を用いてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
次に、
男女平等教育にどのように取り組んでいるのか、お答えいたします。藤沢市教育委員会では、学校教育の重点目標として、心豊かな子の育成を掲げております。その目標の実現のために、人権教育、国際教育、環境教育、平和教育等の推進に努めております。その中で、男女が共生できる生活づくりを、すべての子ども１人１人を大事にしながら、学校教育全般にわたり行っております。具体的には、家庭生活をよりよくしようとする実践的な態度を育てる小学校の家庭科、中学校での技術家庭科では、男女一緒に学習をしております。ともに自立した生活を営む男女を育てるよりよい機会ととらえております。さらに、学校における進路指導では、１人１人が自分らしさを見つけ、職業観、勤労観を高め、生きがいを持って共生社会を構成する１人になるよう努めております。
次に、学習活動の場面についてでございますが、学習場面のグループ編成では、活動内容にもよりますが、男女別による編成ではなく興味・関心別、課題別等のグループ編成をし、グループの話し合いによって役割を決めるように助言をしております。一方、特別活動の場においてでございますが、児童会や生徒会活動、係活動や掃除当番は男女協力して取り組むよう、各学校で指導されております。
次に、今後
男女平等教育にどのように取り組むかについて、お答えいたします。
男女共生社会に向け、すべての人々の人権が保障されなければなりません。学校では、児童・生徒に対する人権教育を各教科、道徳、特別活動等、教育活動全体を通してあらゆる機会に、発達段階に応じて推進していきたいと考えております。現在小中学校で行っております授業の中で、障害を持った方、高齢者、外国の方々等から広くお話を聞く機会をつくっております。このような活動を通してお互いに理解し合い、思いやりのある心を培っていきたいと考えております。この視点は、男女平等意識を育てるもとになると考えられますので、今後も一層の推進をしてまいりたいと思います。
一方、教師の人権に関する研修は、人権感覚を磨く大切な機会ととらえ、今後ともより多くの教師が参加できるよう考えてまいりたいと思います。よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（吉田信行 議員） 臼井
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（臼井村夫） 件名２点目の
高齢者福祉対策についてお答えを申し上げます。まず、
高齢者保健福祉計画に関する御質問でございますが、本市の
高齢者保健福祉計画は、高齢者やその家族が安心して暮らせる社会を目指し、いつでもだれにでも、身近なところで必要なだけの保健福祉サービスを提供していくことを基本としているところでございます。健康な高齢者に対する健康づくりや生きがいづくりも重要なサービスであり、充実に努めておりますが、とりわけ、援護を必要とする高齢者やその家族に対する保健福祉サービスの提供が最重要課題であり、計画目標に向けて推進をしているところでございます。
また、援護を必要とする高齢者の多くは、在宅での生活継続を希望しておられますし、御意見のとおり、
在宅福祉サービスの充実が重点施策と考えております。主な
在宅福祉サービスの進捗状況を申し上げますと、７年度ベースではホームヘルパー派遣は２７．２％、デイサービスでは３２％、ショートステイでは３０．１％、
給食サービスは５８．９％となっております。
さらにお尋ねの、ホームヘルパーの２４時間派遣と
給食サービス事業の基本的考え方についてでございますが、まずヘルパーの２４時間派遣に関しましては、ねたきりや痴呆のある高齢者でおむつ交換や体位交換、水分補給などで、数時間おきに介護が必要な方が対象になると思っております。現在のところ、夜間派遣はございませんが、食事の確保等の必要により、午後７時３０分ごろまでの派遣や土曜日の派遣も実施をしております。しかしながら、まだこれが制度的に確立されておりませんので、今年度中には高齢者の多い地域の特別養護老人ホームを拠点として、午前７時ごろから午後８時過ぎまでの派遣体制を整えるべく、準備を進めているところでございます。次年度以降につきましては、順次地域の拡大に努めるとともに、派遣時間帯の延長を図る中で、２４時間派遣の確立に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
また、
給食サービスにつきましては、高齢者を中心に利用希望に応じまして、特別養護老人ホームで調理されました昼の食事を、従来週２回を現在週４回まで、地域の配食協力員によりお届けをさせていただいておるところでございます。今後につきましても、配食協力員の確保を図り、サービスの充実に努めてまいります。
次に、公・共・私の連携に基づく
在宅福祉サービスについてでございますが、御指摘をいただきましたとおり、公的なサービスや民間のサービス等さまざまなサービス提供機関の存在があり、利用される方にとっての選択肢が広がるということは極めて有意義であると考えております。本市におきましては平成５年度に、財団法人藤沢市社会福祉事業協会に
在宅サービス業務を委託をし、民間の持つ柔軟性や弾力性、即応性といった特徴を踏まえた事業展開をまだ始めたばかりということでございます。今後国では、現在審議をされております新たな介護システムの動きのいかんによっては、
在宅福祉サービスのシステムが大幅に変更されることも予想されますので、御指摘の連携につきましては、国のこれらの推移等とあわせながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（吉田信行 議員） 西口
計画建築部長。
◎
計画建築部長（西口政義） 次に、住宅問題に対する具体策についてお答えをいたします。初めに、高齢者の住宅整備の現状と方策、及びシルバーハウジングプロジェクトについて、お答えをいたします。シルバーハウジングプロジェクト事業としまして、昭和６３年に建設に着手しました市営
サンシルバー藤沢住宅は、平成２年から
高齢者住宅としまして、３７戸が現在入居しております。
サンシルバー藤沢住宅以降の
高齢者住宅の整備につきましては、市営住宅の建設のつど、一般世帯との良好な交流を図るため、住宅の１階部分に高齢者向け住宅を配し、永山住宅を初めとしまして現在までに８４戸が既に整備をされてございます。
今後建設する市営住宅につきましては、すべての住宅の低層階に高齢者向け住宅を配していきたいと考えてございます。高齢者向け住宅は、住宅内の段差の解消、高齢者向け浴槽の設置、緊急通報装置の設置などを行い、高齢者の生活に配慮した住宅となっております。また、平成６年度から市営住宅事業を補完する事業としまして、借り上げ公共賃貸住宅事業を新たに導入しております。この事業は、民間が建設する住宅を公共団体が借り上げ、市民に賃貸する制度でございまして、神奈川県においては平成４年度より中間所得者を対象に実施しておりますが、本市におきましては平成６年度より高齢者を対象に導入し、平成８年度には２０戸の入居を予定してございます。なお、これらの事業につきましては、今後も積極的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、
シルバーハウジングセンター構想についてお答えをいたします。本市の住宅施策の中で、高齢化に対応した各種事業につきましては、市営住宅事業を初め借り上げ公共賃貸住宅事業、高齢者等世帯家賃助成事業、
高齢者住宅対策事業や、福祉部門における高齢者等住宅改良相談事業、高齢者居室整備資金貸付事業などが実施されております。また、県営住宅、県住宅供給公社、住宅都市整備公団におきましても、同様な
高齢者対策を行っているところでございます。
一方、住宅に関する身近な情報の提供手段としまして、シルバーハウジングセンターの設置が考えられますが、住宅に関する適切な供給を図るためには、公的機関だけでは難しく、民間の業者や関係団体との連携、協力が不可欠であるとの考えにより、住宅情報の提供を目的としまして公営法人神奈川住まい・
まちづくり協会がことしの４月に設立されまして、神奈川県を初め県内２７市町村や住宅関連企業等にかかわる住宅情報の提供が、機関誌「まち・リビーズ」により行われておりますが、本市の住宅課のカウンターの方にもそれを配置してございます。
本市の施策につきましては、市の広報や各種のチラシ等により、市民の皆様へ周知を図っているのが現状でございます。シルバーハウジングセンターの設置につきましては、市独自の
組織づくりはなかなか難しい問題もございますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
○議長（吉田信行 議員） ２番。
◆２番（
大久保さわ子 議員） 御答弁ありがとうございました。教育問題と住宅問題につきましてはさらに掘り下げまして、今後取り組ませていただきます。そのほかの問題といたしまして、再質問を２つ、要望を３つさせていただきます。
再質問の１つは、女性職員の採用の問題ですが、御説明によりますと、女性技術職は建設総務部に１人、計画建築部と道路部に１人、それから下水道部に３人の配置と言っていますけれども、具体的にそういう方々はどういう仕事をしているのですか。それをまず質問をいたします。
もう一つの質問は、消防はことしから取り組んだけれども応募がゼロだったということでしたけれども、募集の方法などをもっと工夫して積極的な対応をしていただけたらと思うのですが、まず再質問はその２点でございます。お願いいたします。
要望でございます。
審議会等委員の登用につきまして御回答いただきました。実はつい最近、小田原市では市政にもっと女性の声の反映をというようなことで、審議会等への女性登用推進の指針をまとめ、今月から実施に入ったという情報がありました。小田原市の審議会等の現在の女性比率は、実は当市よりも１．５％ほど高いのですけれども、かなり前向きと私は評価いたします。指針の内容については、女性委員の枠や公募委員の枠を設置する。また、子育て中の女性も参加できるような保育サポートを確立する。女性ゼロ委員会をなくす等々、いろいろありますけれども、小田原市では実はこの指針を推進するために、半年ごとのシミュレーションを行うと言っています。発想の転換ということで御参考になると思いますが、どうぞ前向きに思い切った対策を期待いたします。なお、この際、来年度施行のオンブズマンについては、ぜひ１名は女性を選任するよう、提言にもありますけれども、強く要望しておきます。
２番目でございますが、公・共・私の連携の問題でございます。
ホームヘルプ活動を見ますと、県下でも、例えば大和市、海老名市、鎌倉市、小田原市など、市や社協が中心になりまして民間と一緒に進めているという実態があります。どうぞ我が市も早急に、
住民パワーとの連携を実施されるようお願いいたします。
３つ目の要望でございます。２４時間体制のことですが、既に実施している自治体があります。それも民間パワーを活用しての実施でございます。人口が少ない方がやりいいということも言われますけれども、確かに人口３〜４万規模の比較的小都市の取り組みから始まっておりますが、最近は、福岡市は試験的に始めたのでしょうか、あと品川区、荒川区などが事業を開始しています。高齢者問題はまさに待ったなしでございますので、先ほどの２４時間体制に対する答弁では、もっと明確な回答をいただきたかったのですけれども、次の機会にまた取り上げさせていただくことにいたします。ただ、早急の具体化、もう既にやっているところもありますし、もう少し具体的な回答が欲しかったのでございますが、福祉は藤沢、福祉は藤沢などと言っている間に、やる気と発想の転換をしたところがどんどんふえてきまして、その市町村の方が先を行ってしまうのではないかと、大変焦りますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上３点、教育と住宅についてはさらに掘り下げまして、今後も取り上げていきたいと思います。御答弁、お願いいたします。
○議長（吉田信行 議員） 長谷川総務部長。
◎総務部長（
長谷川政彦） １点目の、建設部門での技術職員の具体的な職務内容でございますが、先ほどのとおり、現在６名の技術職員が働いておりますが、１人は公園課でございまして、公園の管理業務を担当いたしておりまして、公園の都市計画決定でございますとか公園財産の管理というようなことで、具体的にはそういうことに必要な図面の作成でございますとか、あるいは用地問題についての地主さんとの調整というようなことも担当いたしております。それからもう１名は建築指導課でございまして、建築確認審査の書面での審査でございますとか、あるいは申請物件に対しましての中間検査あるいは完了検査をいたしております。
それから道路建設課の職員につきましては、道路の設計でございますとか用地の地権者との交渉とか、あるいは警察とか、電気、ガス、水道などの企業者との調整、こういうことに当たっております。それから下水道建設では１課と２課にそれぞれ１名の職員がおりますが、これも下水道工事の設計と現場での管理監督あるいは用地の交渉、こういうことをいたしております。それからもう１名は下水道の南部処理場でございますけれども、水質の管理担当でございまして、処理水の検査、分析でございますとか処理施設の調査研究ということをいたしておりまして、女性技術職につきましても男女の差別なく、現場で各部署で活躍をしているという実態でございます。
○議長（吉田信行 議員） 伊藤消防長。
◎消防長（伊藤昭男） ２点目の、女子消防吏員の採用についてお答え申し上げます。女子消防吏員の採用につきましては、昨年平成６年３月、女子労働基準規則の一部改正によりまして、男子と同様交代制勤務ができるようになったことに伴いまして、職員採用に当たっては男女隔てなく同一条件で実施しているところですが、さきの大学卒業者の募集では１人の申し込みがありましたけれども、途中でやめてしまいまして、結局は応募者は現在はゼロでございます。現在、消防本部におきましては一般行政職採用の職員を１名配置しておりますが、今後の採用計画につきましては、高齢者の
ひとり暮らし住宅あるいは福祉医療施設、幼稚園など、女性の視点に立ちきめ細やかな行政指導、助言ができる予防業務や、交代制勤務におきましては、火災防御活動などのハードの業務を除く指令救急業務などで施設的に整っている署所への配置などを考えながら、女子の採用に向け取り組んでおりますので、よろしく御理解のほど、お願いしたいと思います。
○議長（吉田信行 議員） ２番。
◆２番（
大久保さわ子 議員） 女性技術職問題でちょっと、これは要望です。皆さんそれぞれに場所を得て活躍していらっしゃるようで大変うれしゅうございますが、あえて申し上げれば、民間土木業界では既に１５年ほど前から女性総合職として採用して、現実に現場で活躍をしています。あるゼネコン業では３３人の総合職中女性が８名で、土木現場で監督をしていますし、現場で拒否反応は全然ないというように評価をされております。行政こそ女性の視点をということで、先ほど御説明もありましたけれども、企画の段階から女性の意見をしっかり取り入れる
体制づくりをこの際要望をしておきます。ありがとうございました。
○議長（吉田信行 議員） ２７番。
〔岸本英夫議員登壇、拍手〕
◆２７番（岸本英夫 議員） 第二次新総合計画後期見直し計画第１次素案につきましては、あすの定例会閉会後に議員全員協議会で説明があると伺っておりますが、それを前にいたしまして、ここでこの問題についてお伺いしたいと思います。
まず後期計画の見直しについて、第１に、今回の見直しは財政状況を初めとする諸事情により、当初計画より大幅な事業等の変更、先送りを余儀なくせざるを得ないと判断されていると思いますが、その必要性は那辺にあるのか、まずお聞かせください。さらに、この７月に後期５ヵ年第一次素案特集号として、新聞折り込み方式で一応全戸配布されましたが、素案に対する市民の意見、反応はどうであったのか、お伺いいたします。
第２に、見直しに際し、市民参加についての位置づけをどう考えられたのか、また市民集会で市民の皆さんの意見をいただくことになりましたとのことですが、その集約をどうされるのか。
第３に、基本計画後期５ヵ年は、本市が２１世紀を展望し、総合的で計画的な
まちづくりを推進するための重要な時期と言えます。特に、明年２月には市長選が行われますが、市長選以後をどう見通すのか、そして藤沢の
まちづくり、未来像との脈絡をどう考えられているのか、お伺いします。
次に、財政の現状と財政計画についてです。昨日政府は、景気浮揚策として１４兆２，２００億円に上る経済対策を決定しましたが、これまでの日本経済の現状は総じて低迷し続けており、景気回復基調は依然見られないとしています。私には日本経済全体を見る力は到底ございませんが、経済の専門家が現在の状況を評しているところがございます。その中で、明るい動きが見られるというふうに言っておりますが、その理由の１つに、ストック調整圧力が次第に弱まってきている。耐久消費財のストック調整は一巡してきている。家電製品に回復の動きが出ている。また、設備投資の低迷が続く中で、企業投資のストック調整が進展、電機、機械の設備投資に明るい動きがある。
２として総合経済対策の効果は、円高等に打ち消され、さほどの効果はないものの今後は多少の結果が期待できる。
３として円高の影響については、企業収益や設備投資に及ぼすデフレ効果が強く作用していたものと考えられ、こうした効果が一巡したとの見方もあり、消費者物価の安定という円高メリットは個人消費に好影響を与えると期待。
４として世界同時不況の中にあってもアメリカ、カナダ、イギリスを初め海外景気が回復してきている。その反面、まだ不安材料は多く残っておりますが、為替レートの動向が安定していないため、企業収益、輸出などを通して実態経済の大きなマイナス要因が存在すること。バランスシート調整が終了していないこと、企業においても負債残高は縮小とするインセンティブが働いたり、金融機関の財務内容の悪化やバブル期に見られた過度の融資規制が今になって問題化しているのも景気回復を妨げていると指摘しています。
こうした状況のもとで本年度の市政運営も６ヵ月目に入り、市財政の見通しも見極めることができていると思いますので、本市財政の状況と市内産業の経営状況についてお聞かせください。
また、第一次素案の基本計画の指標の中の財政計画で、これらの財政状況を考慮し、後期５ヵ年間の経済成長率などを見通して財政計画を策定すると、５年間に投入できる一般財源は約１，２３６億円程度と試算されますとうたっていますが、この根拠についてお尋ねをいたします。
次に、防災対策の強化についてですが、阪神大震災発生１ヵ月後の２月定例会で震災対策について重点的に伺っておりますので、ここではその後の検討結果について３点に絞りお聞きしたいと思います。
第１、国の対策も相当強化されつつあり、これに連動して本市にも種々の通達が来ていることと思いますが、その内容と裏づけとなる国庫の財源について見込めるものがあるのかどうかをお尋ねします。
第２、９月１日は全国各地で総合防災訓練が実施され、その模様がテレビで放映されましたが、やはり被災地の訓練が注目されたのではないでしょうか。この中で神戸市長はあいさつの中で、神戸市にとって防災対策は永久の課題と述べられていました。災害に強い
まちづくりは一朝一夕にして築けるものではありません。厳しい財政状況の中でこの面にいかに振り向けることができるかであり、その意味で本市の対策も新総合計画の中にどう事業を織り込み、予算化するのかにかかっていることからして将来に向けての計画をお聞かせください。
第３に、建築物の耐震診断についてですが、特に公共施設は大地震発生時には準災害対策拠点となることから、公共施設の耐震度検査の結果と今後の対策についてお伺いいたします。
次に、事業の見直しと委託問題ですが、これにつきましてはごく簡潔にお伺いいたします。前期５ヵ年計画は厳しい財政状況でありましたが、ほぼ計画に沿って事業を実施することができましたと、この特集号にも記されておりますが、それでは後期はどうかということになります。これが非常に重要な問題で、今回の見直し案になってきたわけでありますが、相当大幅な見直し、そして後退あるいは先送りということが、先ほども申し上げたとおりであります。したがって、この辺の問題として事業の見直しの基本的な考えについてお伺いし、業務委託問題につきましては、事業計画見直しの際には避けて通れない課題であろうと思いますので、この点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、計画推進のための人材確保についてであります。今、日本の主要企業で論議していることの１つに技術革新とそのための人的資本への投資があるそうです。近年の研究開発投資の動向を日本銀行調査で見ると、設備投資における計画開発投資の伸びは９２年度、９３年度、９４年度と３年連続２桁のマイナスとなっています。企業が来るべき景気拡大に備え、さらには中長期的にも成長をリードしていくためには、景気が低迷している時期こそが将来への飛躍のための足固め、基盤づくりを行う機会ととらえています。もちろん市役所と企業とでは職務の基本的な面に違いがありますので、この考え方が一方的に通用するとは思いませんが、単に経常経費を削減するというだけではなく、人材確保を不断に継続していくことが、将来の藤沢市の発展に大きく寄与することになると考えますが、この点についての御見解をお伺いいたします。以上で、最初の質問を終わります。（拍手）
○議長（吉田信行 議員） 葉山市長。
◎市長（葉山峻） 岸本議員の第二次新総合計画につきましての、１点目の後期計画の見直しの必要性と第一次素案に対する市民の反応について、お答えをいたします。
第二次新総合計画後期計画の見直しの必要性についてでありますが、今回の後期計画の見直しにつきましては、前期５ヵ年、後期５ヵ年の中間点を前に当初計画策定時に比べ、厳しい経済情勢の変化に対応するために前期の計画事業の進捗度合いや新たな時代背景の変化を踏まえていく必要から実施したものでございます。第一次素案特集号に対する市民の反応についてでありますが、全戸配布以来電話やはがき、さらには来庁による意見要望など第一次素案の内容に対する御質問や御意見を市民の方々から多くいただきました。また７月、８月、９月と開いてまいりました各地の市民集会におきましても、本素案の説明に対しまして熱心に耳を傾けていただきまして、活発なる御意見とその意見交換が交わされた状況を見てみますと、第一次素案の提案につきましては、市民の方々に一定の御理解をいただいたものと考えております。なお第一次素案に対する市民集会等で出されました多くの貴重なる御意見、御提案につきましては、今後その内容につきまして整理させていただきまして、総合計画審議会などに報告をし、反映できるものについては最終案に措置していきたいと考えております。
次に、市長選挙以降における見直しと事業計画の基本方針との関係についてお答えいたします。第二次新総合計画は藤沢市が２１世紀を展望し、総合的、計画的に
まちづくりを進めていくために、市民参加をもとに市議会の同意を得て策定されました基本構想と、この基本構想に定められました都市像や理念、そして基本的施策の方向に沿った
まちづくりを実現するために必要な計画事業によって構成されております。現在、先ほども申し上げましたとおり、新たな時代背景の変化に対応するため、後期計画の見直し作業を市民参加のもとに進めているわけでありますが、このように市民集会や市議会の意見を踏まえ、また市民代表などから成る総合計画審議会からの答申を得て策定された経緯などを考えますと、行政の継続性ということからすると、その内容を引き継いでいただけるものと考えております。以上であります。
○議長（吉田信行 議員） 上田市長室長。
◎市長室長（上田哲夫） 財政の現状と財政計画につきましてお答えをさせていただきます。
本市財政の状況と市内の企業の経営状態でございますが、財政状況につきましては、歳入の根幹をなす市税収入は、個人所得の伸びの鈍化や企業収益の悪化の上に、住民税の減税の影響を受けまして、平成５年度、６年度と連続して前年度を下回りました。これは本市始まって以来のことで、かつてない厳しく深刻な財政状況にあります。景気は回復基調に向かったり、足踏み状態になったりで、景気の回復が市税収入に反映できるようになるにはまだまだ時間がかかるのではないかと考えております。
一方、歳出面におきましては、事業の見直しや経費の削減、リスクコントロールに最大限取り組み、経費の節減に努め、これによりまして生み出された貴重な財源は市民福祉の向上のため、政策的経費に充てるような財政運営を行ってまいりました。
次に、市内企業の経営状況でありますが、我が国の経済は景気回復の基調に向かいつつあったものが、本年３月初めに始まった急激な円の変動などにより足踏み状態であり、景気の先行きは不透明感が増しております。本年６月に実施した景気動向調査によれば、市内の製造業の状況は、輸出関連企業が多く円の急激な変動による影響は、これからも引き続くことが予測され、景気回復は予断を許さない状況にあると言えます。一方、非製造業は全体といたしまして、水準は依然として低く、総じて底ばい状態が続いております。このように市内の企業の経営状況は依然として厳しい状況が続くものと考えています。
次に、２点目の総合計画の財政計画に当たっての経済成長率の見込みでありますが、政府発表の長期予測といたしましては、平成４年６月の「生活大国５ヵ年計画・地球社会との共存をめざして」における５．０％の予測数値以外試算数値は発表されておりません。一方、民間の日本経済研究センターの予測では、９５年度から今後５ヵ年間、年平均２．２％で成長すると試算されています。このように経済成長率を正確に予測するのはなかなか難しいのが実態となっております。後期総合計画見直しに当たり、経済成長率の見込みの考え方といたしましては、景気が回復したとしても従来のような成長率は見込めず、低成長が持続するものと想定して、ここ数年の実績数値や政府、民間の予測数値を参考にいたしまして、名目成長率は平成８年度から１２年度まで、平均いたしまして３．０％程度と見込ませていただきました。このため後期総合計画事業へ投入する一般財源の見込み額につきましてお答えいたしますと、一般財源のうち８割以上を占める市税収入の伸び率は、名目成長率３．０％、税収の弾性値１．０を採用いたしまして、３．０％といたしました。また地方譲与税等の伸びも同率の３．０％と見込みました。
一方、歳出につきましては、公債費、物件費等の総合計画事業でない経常的経費の伸びは、過去の実績や社会情勢等を考慮いたしまして、毎年の伸び率を見込みました。後期総合計画事業へ投入する一般財源は歳入総額から歳出の総合計画事業でない経費を差し引き、さらに財政調整基金を活用いたしまして、第一次素案策定段階の財源といたしましては約１，２３６億円程度と試算をいたしました。
○議長（吉田信行 議員） 長谷川総務部長。
◎総務部長（
長谷川政彦） 次に、３点目の防災対策についてお答えを申し上げます。初めに国の対策の強化に伴いましての新しい補助制度についてでございますけれども、現在国の防災対策といたしましては、消防防災施設等の整備事業の補助制度がございまして、これを活用して防災対策を図っておるところでございますけれども、今回の阪神・淡路大震災の教訓から、国でも御指摘のように見直しをいたしまして、新たなメニューの追加がなされております。新しいメニューといたしましては、河川利用等の消防揚水システムや救助工作車（３型）、それから支援車、コミュニティー防災資機材等整備事業など１５項目について新しく補助対象になったものでございます。本市といたしましては、早速この制度を活用いたしまして、揚水ポンプ車の購入を決定したわけでございますけれども、今後とも情報を得まして積極的に補助の獲得に努めてまいりたいと存じております。
次に、総合計画の中での防災対策でございますけれども、第一次素案では防災対策の強化を重点課題といたしております。被災者の避難施設の確保、災害時の消火用水利対策、避難場所の整備・充実、自主防災組織の育成を重点項目にいたしております。また避難施設に備蓄倉庫を設置いたしまして、防災資機材を計画的に配備し、今回の教訓から小中学校に井戸を設置することによりまして、生活用水の確保を図ってまいります。さらに飲料水の対策といたしましては、今年度１００トンの貯水槽を南北にそれぞれ１基ずつ設置いたしますが、後期計画におきましても計画的に配置をしてまいりたいと考えております。
中長期的な防災の
まちづくりとしましては、都市の不燃化、空地の確保、避難路の確保などがございますが、これらにつきましては総合的な都市計画の中で取り組んでまいりたいと考えます。
次に、防災拠点施設についてでございますが、昭和５６年に新耐震構造基準が施行される以前の公共建物につきまして、防災拠点となる建築物から優先的に市の職員によりまして、順次予備調査、点検調査を実施いたしております。この結果を待ちまして、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。
続いて、４点目の事業の見直しと業務委託につきましてお答え申し上げます。本格的な高齢社会の到来や国際化、情報化の一層の進展など社会情勢の変化と懸念されます環境悪化への対応、生活の質への関心の高まりなどによりまして、行政に対します期待は拡大の一途をたどっております。一方では財源の制約に加え、長引く経済の低迷によりまして、財政は極めて厳しい状況に置かれておりまして、事業の見直しが求められております。見直しに当たりましては、時代の要請に応じて変化を遂げております市場経済や社会のシステムの動向を踏まえまして、行政の責任領域を確認しますとともに、市民合意をいただきまして事業の取捨選択を進めてまいりたいと思います。そして行政が受け持つべき領域につきましては、より効果的、効率的な執行に努めてまいります。その中で業務委託につきましては、現在実施しております公共施設の管理運営や専門分野における民間のノーハウの活用だけでなく、季節や曜日あるいは時間帯といった細かいニーズに即した柔軟な事業の運営を図るとともに、経済性、効率性と公共性の確保との調整、整合性を図りつつ対応してまいりたいと考えております。
次に、５点目の計画推進のための人材の確保についてでございますが、御指摘のように、大きく変化しております社会経済状況の中で、高度化する市民ニーズに的確に対応していくためには、何よりも職員みずからが創造性や政策形成能力を高めていかなければならないと思います。今後地方分権の推進によりまして、住民と直結した基礎的自治体としての市の責任はますます大きくなってまいりますので、これらに対応できますよう計画的な職員採用と人材育成に努めてまいりたいと存じます。
○議長（吉田信行 議員） ２７番。
◆２７番（岸本英夫 議員） 数点にわたり再質問をいたします。最初に
後期計画見直しについて、市民参加のあるべき姿でありますけれども、私も藤沢地区の市民集会に出て、その辺のところを非常に関心を持って見ておりましたが、実際には市民集会でいろいろとお話が出てくることは、やはり生活の問題であり、また身近な問題、地域の問題が主体であり、どちらかというと、この見直し案に対する意見というものは第二義的なものになっていると私は感じた次第です。しょせん、ここで言われるように、市民参加あるいは市民の意見を聞くということが、この格好で行うことに無理があったのではないかと思っているわけです。総合計画策定の段階においては、ほかのもっと大きなところで、大きな立場で市民参加、意見を聞くというのが当然だろうと思いますが、今回は見直しということで、むしろ議会も含めて理事者あるいは担当者の検討というのでしょうか、非常に突っ込んだ論議がなされることが基盤になっていると思います。そういう意味から言って、今回のここで言われている市民の意見を市民集会において聞いて、それをまとめてどのような格好で審議会に出されるのか、私もこの辺のところはよくわからない部分があるのですが、実際にはそう多くの提言ではないのではないか。１４地区そのものを集めてもという気がします。したがって、もっとほかの方法がなかったのかということを伺いたいわけです。
次に、どこの市でも全国そうでありますが、この基本計画に対しまして、この５年間あるいは２１世紀を見定めた上ですと、市民集会でもそのテーマが出ておりましたが、また市長もそのように言われていましたが、福祉・環境・防災、これが大きなテーマになっており、さらに藤沢市の場合は、これに加えて情報通信という４点を標榜されております。私はこれを聞いて、いずれも重要な問題であろうと思っています。しかし、これは進めれば進めるほど財源が必要になってくることであります。したがって、これと相対比して考えられるのが、俗に言う開発という問題でありますが、私は開発という言葉そのものについては確かにいろいろな意義がありますが、生活を重視した地域の整備、開発ということもあります。我が藤沢市がずっと前から実行してきたのがインフラも含めての土地区画整理事業でございます。これは相当前の市長からも計画を立てて、恐らく１０年ぐらい計画を練って、そして実行し、今のこの住みよい藤沢というふうになっているのではないかと思っています。ここから来ると大変打算的な言い方になりますが、やはり生活の中から来るところの市民税、あるいは工場誘致をすればそこから来るところの法人市民税というような税対策というか、財源対策も当然これにかかわってくるわけでありますが、将来を見定めた中で、先ほどの４テーマとこの問題とをどのように今後考えられているのか、これが２点目の伺っておきたいところであります。
第３点目としましては、財政計画は今部長からお話がございましたが、ここに財政計画が示されておりまして、端的に申し上げますと、当初計画した総予算額、事業費が１，３５９億円、見直しでこの素案で示されたのが１，２３６億円ですから、この財源が見込めなくなったものは１２３億円ということになるわけで、ここで言われていますように約１０％となっております。しかし、これは財政の問題であって、事業そのものへの影響というのは当初計画よりも４０％くらいの落ち込みというか、いわゆる２０００年以後に持ち越されていくものになっていくだろうと考えております。ここで主な変更事業を述べられておりますけれども、博物館の建設を、建設の準備を進める。総合教育センターの設置を、設置を検討。ガイドウェイバスの整備、導入を検討。総合市庁舎基本構想策定を基本構想検討に変更するというふうになっております。私たちも、また議会でもこの４つの事業はこれも大変重視していた問題であり、重要な課題であろうと思っておりますが、これを変更せざるを得ない理由は、もちろん幾つか挙げられ、わかっているつもりでありますが、これをこのような格好にした理由についてひとつ明快にお答えをいただければと思います。
次に、財政の関係でありますが、景気の現況は依然として厳しく、最近の日銀短観でも景気回復の足踏み状態が続き、企業の先行き見通しがより慎重になっているとされています。総合計画では市税の伸びを３％と見込んでいるとの先ほどの御答弁でありますが、私たちが何回も質問をしておりますが、この財政に対して大きな影響を与えてきてしまったのが法人市民税ではないかと思っております。この点について少しくお伺いしたいと思いますが、７年度予算のときに資料として出されております「市民税法人分に関する調べ」を改めて見てみますと、法人税額で分けておりますと、資本等の金額１０億円を超えるものが、納税義務者数いわゆる会社数で３３４社、これが税額として１９億３，８３７万７，０００円、資本等の金額５億円を超えて１０億円以下のものが４７社で５億８，０６４万５，０００円、上記以外のもの、すなわち資本金が５億円以下の企業が圧倒的に多くて、３，０４８社で１０億８，９６１万４，０００円、これだけ合計すると法人市民税の大半を占めております納税義務者は３，４２９社で、３０億８，６６３万６，０００円という試算をされております。先ほど伺いました市内の産業あるいは企業の景気の動向、これがこの辺のところに注視しなければならない、また法人市民税がかつてのようなところまで回復する可能性ということをまた伺っておきたいわけでありますが、主体としては１０億円以上のこともありますけれども、一番社数の多い上記以外のもの、すなわち５億円以下の資本金の会社の動向等について、もう一度お答えをいただきたいと思います。
各件数にわたるかもしれませんが、防災対策についてでありますが、市内の公共施設で阪神大震災と同じ規模の震災が来た場合に、一番危ない公共施設はどこかと言われましたら、いろいろとあると思うのですが、私はやはり市役所なのです。この本館と東館ではないか。そうすると市長を初め助役、そして長谷川部長、室長が常に執務を繰り返していらっしゃるところが一番きつい。また教育長がいらっしゃる教育委員会の東館も危ない。また私が立っています議場もたしか昭和２６年建設と聞いておりますので、当然５６年以前の建物で、ましてや相当年数を経ている。阪神大震災のときも法改正以前の建物が大打撃を受けた。そうすると、もし同じ規模だともうここは壊滅的というか、瓦解するであろう。この議場も恐らくそれと一緒に建ったのだろうと思いますが、昭和５９年と記憶しますが、この屋根、天井あるいは前面、側壁そして床の大改装をしました。しかし、今申しまして、ここでもし、先ほどから言っております同じ規模の震災が来た場合に、果たしてこの天井と屋根は大丈夫だろうか。一番心配をしますのはこちらですね。傍聴席の下側、となると後ろに並んでいらっしゃる同僚議員が一番危ないということにもなってくるわけですが、総合計画の関係で総合庁舎の整備を遅らせているという面もありますがこの辺のところをどうお考えになっていらっしゃるのか、この機会にお伺いしておきたいと思います。
次に、人材確保の件で伺っておきます。これにつきましても私は実は専門職員というか、有能にして卓越した専門知識を持ち、技術を持った職員の方々の養成が必要であろうという観点に立っております。１つの例としまして、ごみ問題１つを取りましても近代化の処理あるいは化学的処理等非常に高度な知識を要する今後のごみ処理対策が必要であり、また埋立地の問題にしましても土壌汚染にかかわる水質汚濁、これも専門的な分野になってくると思います。一番端的な例が議会で出ております、全国的にそうですが、ごみ焼却場のダイオキシンの問題です。これは既にお話もありますとおり、本市においては石名坂の煙突からダイオキシンが出ているという。これに対する市民の健康を考えた安全対策というのが環境部長のもとで相当力を入れて対策を考えられ、また後期計画の中にその抜本改善ということもなされるというふうになっていると思います。この問題だけを取り上げましても、環境部長も今まで非常に研究をされて、私は大変な努力をされていると敬服をしております、本当に、お世辞ではなく。環境部長ですと、ダイオキシンだけに向かうわけにもいきません。ほかの重要な業務もありますので、そういう面から言うと、このオーソリティーというか、専門家がいなければ今後はこの問題への対応も難しくなるのではないか、そういうふうに思っているわけです。それをどう養成するかという点を伺いたいわけでありますが、あれはたしか、炉としては荏原製作所の炉を入れたと思いますが、流動床でありますが、それに対応するところの改善策としてはいろいろと今、検討を加えられておりますが、それに対して企業としては専門的な、あの炉にはこういうふうな装置が必要だということもあるでしょう。そうなるとそれを発注する場合において、専門職員がそれ以上というか、それと同じような知識を持って対応しなければ、この対策にはならないのではないかということもあります。
これは１つの例でありますが、さらに例を申し上げて長くなりまして恐縮ですが、この社会を騒がせた例の松本サリン事件、地下鉄サリン事件があります。それに伴って横浜で毒ガス事件があったときに、たしか市民病院に何名か搬送されてきております。二度とあってはならない事件でありますが、あのとき考えましたのが、もし藤沢でサリンをまかれた場合に、果たして市はどういう対応ができるのか、救急隊そして警察そして病院にお任せするだけでお手上げの状態ではなかったかと思っています。そういう面から言いますと、例えばでありますが、市民健康課にそのような知識を持った方を、将来の問題ですけれども、１名養成して、そして市民からの問い合わせに的確に答え、そして指示してあげるというようなこともまた大切なことで、将来に向けての新しい世紀に向けての市の対応として考えていただきたいというふうに思っています。２回目の質問、長くなりましたが、これらの点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（吉田信行 議員） 葉山市長。
◎市長（葉山峻） 第二次新総合計画の見直し等についての御質問でありますが、確かに市民集会は７月から８月、９月とやってまいりまして、市長室長が約１０分ぐらい説明をいたしまして、それについての市民の皆さんの御意見も伺ったわけでありますが、それと同時に、意見・提案等について文書による提出等々もなされておりました。それはそれとして集約していきたい。市民集会では限られたものではないかということについては、そういうことも含めて集約をしていきたいと思っておりますし、そしてまた行政の側におきまして、これは５年先までの藤沢の一番基本的な路線を決定することでありますから、慎重にこの問題についての検討を進めてきたところでございますし、また総合計画審議会等のいろいろな御審議をいただきまして、しっかりとした後期の見直し案を作成していきたい、こういうふうに思っておるところであります。なお、２１世紀に向かっては幾つかの大きな課題がありまして、社会経済情勢のさまざまな１０ヵ年の計画策定当時と状況が非常に大きく変わってきている、こういうことを踏まえての見直しでございますので、その中で２１世紀については４つの藤沢市にとっては大きな問題があろう。それは御指摘いただきました福祉の問題、環境、防災、情報と、福祉ということはともあれ高齢社会への移行というのは世界で最も急速に進んでいる日本、本市におきましても１０％あるいは１１％という６５歳以上の総人口に占める割合が、比較的全国の中でも若い市ではありますけれども、しかし、地域によっては鵠沼松が岡地区のように、もう１７％を超すという地域もあるわけでございまして、世界最高の状態にある北欧をはるかに超える地域も現にもう藤沢市内の中でも出てきている。こういう中での福祉の問題をどうするか、そこに対する地域の問題にどう対応していくか。特に福祉の問題は高齢社会の中で医療と切り離しがたく結びついているのであって、本市の場合はそういう意味で、保健医療センター等他の追随を許さない対応をしているわけでありますけれども、こういった福祉の問題、それからまた環境、これは緑とか空気、水、ごみを含めましての都市的な環境の問題、もう一つは大きく言ってオゾン層の破壊を含めます熱帯雨林、そういった地球環境の問題と都市環境の問題、これを総合的にどうとらえて、市民または都市の立場からこの問題にどう取り組んでいくかということも大変な問題だと思っておりますし、そういう意味でもこの当面します環境条例の制定の問題は、本市にとっても非常に重要な意義を持つものというふうに思っておるわけでございます。あるいは阪神大震災における都市の防災の問題、特に基本的には水の問題とか都市におけるオープンスペース、公園や緑の広場、避難場所を含めてのスペースの問題とか、さまざまな防災上の諸点がございまして、これをどのようにしっかりしたものをつくり上げていくかということも大きな問題でございます。特に防災とも関連いたしまして、情報の問題というのは、広報無線塔だけではだめだという中で、どういうふうにするか。特にエフエム藤沢が来年開局となりますけれども、そういうことを含めての総合的な情報の問題もございますし、あるいはパソコンとかいろいろなコンピューターを含めて、藤沢市が日本というよりアジアの、特に慶応大学藤沢キャンパスにおける、今年も現在通産省の補助も得まして、新しいコンピューターによる大学図書館とかすべての面におきまして、日本はおろかアジアにおけるコンピューターの中心にこの藤沢、特に慶応大学藤沢キャンパスがなってきつつあるということの中での位置づけと、それがまた行政との間でどういうふうにこれから対応していくかということも重要な問題であるわけでありますけれども、そういったような４つの問題を踏まえまして、これから見直しの中で、それをどういうふうに２１世紀の藤沢の
まちづくりに生かしていくか、このことについて市民の皆さん、議会の皆さんの大きな御提言をいただきながら、この路線を確定していきたいと思っておるところであります。
なお、それに伴ういろいろな開発の問題とか都市計画の問題がございます。これは現在でも進めつつあるわけでございまして、北部地域の北部第一区画整理事業もあるいは第二の区画整理事業も今では大体でき上がってまいりました。あるいは西部開発もでき上がってきておりますけれども、これから北二の三地区、いすゞ自動車を含むいわゆる大和市、綾瀬市に隣接する地域の問題とか、あるいは慶応大学を中心として健康と文化の森、それを広げまして御所見まで含めた西北部開発の問題等、今藤沢市がいろいろな都市計画の中での五核格子型の都市計画を進めつつありますけれども、これをしっかり進めていくということは、今度の総合計画と整合性を持ちつつしっかりと進めていきたいと思っておるわけでございます。幸い本市の場合は日本でも６６０を超える市のうちで工業生産額においても、日本全国の中でも１４番目の工業出荷額を持ち、県下でも横浜、川崎に継ぐ３番目の産業都市としての性格も持っているわけであります。したがって、そういう中で健全財政をしっかりと維持しながら、これからの２１世紀の
まちづくりをどのように進めていくか、このことを着実に行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をいただきたいということをお願い申し上げまして、御回答とさせていただきます。
○議長（吉田信行 議員） 上田市長室長。
◎市長室長（上田哲夫） ３点目の御質問でございますが、２点目と関連いたしますが、総合計画は
後期計画見直しということでございます。見直しに当たりましては、事業の緊急性、継続性、優先性をもとにしながら事業の見直しを進めてきたわけでございます。ただいま市長が御説明いたしましたとおり、重点施策につきましては新たな見直しの中で、課題となっている４つのものにつきましては、やはり重点的に見直しをしていかなければならない事業ということで御説明のとおりであります。
財政計画上の問題でございますが、ちょうど経済成長の真っただ中、昭和６３年の政府の経済運営５ヵ年計画をもとにしながら、後期計画の第二次新総合計画の財政計画は成り立っておるわけでございます。こういう時期につくりました財政計画でございますが、総体的に１０％程度の財政の落ち込みということでございますが、非常にこの時期の経済成長真っただ中での財政計画と今との計画で１０％程度でよくいったなという感もあるわけでございますが、例えば先ほどの御説明にもありましたとおり、ここのところの税収を見てみますと、平成元年度は対前年度３．１％、平成２年度が前年度の伸び率が４．４％、３年が３．６％、４年が４．２％、それが５年になりまして、本市始まって以来、対前年度伸び率が１．８％マイナスでございますし、また６年度はその前年の５％の財源がダウンしているという中での新たな事業の取り組みということであるわけでございまして、当然緊急性、継続性、優先性という観点から事業を見直していかなければならないという中で、御指摘の博物館につきましては、相当の費用がかかるわけでございますが、博物館をつくっていくという議論はいろいろしてきたわけでございます。この事業につきましては、やはり手法を変えて少し具体的に検討できないだろうか、例えば広域的に考えてみたらどうなのだろうか、こういうことを踏まえまして博物館に関しましては、少し検討していこうということになっているわけでございます。
また総合教育センターでございますが、生涯学習の時代の中で、社会教育あるいは学校教育が未来に向かって成果を上げていくためには、その１つの問題点として拠点として総合教育センターの位置づけがされておりまして、１つの目標に向かってつくっていこうということになったわけでございますが、現在生涯学習計画等につきましても、鋭意策定を進めている、そういう中で学校教育、社会教育の密接な連携、議論をこういう中でありますので、十分にもっと深めていったらどうなのだろうか。新しい時代に向かって少しそういう部分についてもすぐにつくるというこの５ヵ年間の中で実施するよりも厳しい財政事情の中でございますから、特に内部検討を十分にしつつ未来に向かって検討していったらいいのではないか、こういう考え方のもとにこの事業につきましては、検討するという形になってきた。こんなことで大型事業につきましては、一つ一つそういう十分な議論の中から検討を重ねまして、見送っていく。その結果、投資財源につきましては１，２３６億円という形の中で、事業をまとめたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（吉田信行 議員） 萩原財務部長。
◎財務部長（萩原武夫） まず法人市民税の現況でございますが、前年度と比較いたしまして、市内の業種別を見ますと、建設業、金融業等が悪化しております。一方、電機産業を中心といたしました製造業、電気・ガス供給事業、運輸通信事業では改善の傾向が見られます。
また資本金５億円以下の法人の今後の見通しでございますが、この５億円以下では業種も非常に多岐にわたっておりまして、この業種間には大きな格差がございます。このような景気の先行きがまだ不透明でありまして、回復の兆しが少しは見えてきているとは言いましても、現状では大きな期待はできないものと考えております。
○議長（吉田信行 議員） 長谷川総務部長。
◎総務部長（
長谷川政彦） ５点目の公共施設の防災上のことでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、５６年施行の新耐震構造基準以前のものにつきまして、防災拠点となる建物を中心に今調査を進めているところでございまして、その中でまた御指摘にございましたように、市庁舎の本館は昭和２６年建設でございまして、東館の方は３６年でございますので、この全体的な調査の中で対応をしてまいりたいと思っております。
なお、今、新総合計画の見直しの中では総合庁舎の建設構想につきましては、この中で検討するということにいたしておるものでございます。
それから６点目の専門職員を含めての人材確保の問題でございますが、御指摘のように、環境問題を初めとしまして、各分野で専門職員の技術とか知識というものが求められておるわけでございます。これに対しまして限られた職員数の対応でございますので、これらを市職員ですべて対応するということにつきましては限界がございますので、基本的には市職員を極力人材を確保するということと同時に、民間の専門の能力をこれに活用していくということを基本にいたしております。そして市職員の人材確保につきましては、まず第１として基本といたしまして職員として、１人の人間といたしまして、市民の心を心として受けとめられる人間性ということをまず第１に重要視しております。
それから御指摘にございました広い視野をベースとした上で、なお専門性を持つということ、それから３つには地方分権の時代を迎えまして、さまざまな変化や要請を受けとめまして、的確な判断と政策形成ができるような能力、４つとしまして、行政は普遍性を求められるわけでございますけれども、同時に福祉などを初めとしまして個別のニーズに的確に対応する能力が求められますので、そういう能力。さらにはこれらは個人の能力だけではなく、組織的な能力として発揮できなければなりませんので、そういう組織的な力をつける、こういうことを主要目標にしておりまして、これらを実現するためには、１つはこれらの資質を持った職員を採用するというようなことで、あるいは資格を持った職員を採用するということで、御指摘のございました環境問題などにつきましては、ことしも化学の職員を２名採用したという実績もございます。
それからあとは研修を通じて、あるいは自己啓発さらには日ごろの職務を通じましての研さん、こういうことで人材の養成・確保に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（吉田信行 議員） この際、暫時休憩いたします。
午後０時１６分 休憩
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午後１時２０分 再開
○副議長（
西尾まつ枝 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。６番。
〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕
◆６番（柳沢潤次 議員） 午後の１番手で質問させていただきます。一般質問もきょうで３日目でございます。大分お疲れでございましょうけれども、我慢をして聞いていただきたいと存じます。日本共産党議員団の一員といたしまして、通告に沿いまして一般質問をさせていただきます。
まず商工行政について、円高、不況対策についてを質問いたします。バブル崩壊、株価、地価の暴落から６年、それに加えて異常な円高と、日本の経済は先行きの見えない、深刻な状況になってきています。その原因の１つは、日本経済の拡大のやり方が、労働者や下請企業に対し低賃金、低単価、人権を無視した長時間過密労働を強いる一方で、世界一高い設備投資と内部留保の拡大に示される大企業の資本蓄積優先型であり、それを長期間継続してきたことにあります。このことが、巨大な生産力と押し下げられた国民生活のギャップを生み出し、国民の購買力の低下を招いていると言えます。
第２の原因は、戦後初めての金融不況が起きたことです。バブルが崩壊し、大銀行を初めとする金融機関のバブル型融資は１００兆円以上と言われ、その半分の５０兆円あるいは６０兆円が不良債権になったと言われています。東京協和、安全の信用組合の乱脈経営による破綻に続き、コスモ信用組合、木津信用組合、兵庫銀行と、不良債権の増大を背景とする経営破綻が、一気に表面化してきました。こういう膨大な不良債権の後始末は、それをつくり出した金融機関みずからが本来責任を負うことが当然ではないでしょうか。
しかし、政府はこういう金融機関に対して、公定歩合の立て続く引き下げや株価の公的資金による買い支え、破綻した信用組合の救済など、手厚い保護策を続けています。政府が国民の方に目が向いているならば、こういう長引く不況で苦しんでいる中小企業にこそ救済の手を差し延べ、公的金融機関や民間金融機関も含めて、中小企業への貸し出しが抑えられている実態を放置できないはずであります。
第３の原因は、意識的につくり出された異常な円高による景気回復策の挫折であります。現在１ドル１００円前後で為替は推移をしておるようでありますが、一時は８０円さえ割るというような異常な円高を記録をいたしました。しかし、世界の主要各国の通貨が持っている購買力を比較してみると、１ドル１７０円というのが実際のところであります。なぜこのように異常な円高が続くのか。その１つは、日本の貿易黒字を減らせという各国の圧力のもと、８５年のプラザ合意以降、円高、ドル安の方向を政治的につくり出してきたからにほかなりません。日本の大企業は、こういう円高のもとでも利益確保のために、リストラ、合理化を進め、一層労働条件を押し下げ、また貿易黒字を大きくし、円高を招くという悪循環を繰り返してきました。
京都商工会議所の会頭で京セラ会長でもある稲森和夫氏は緊急提言の中で、「社内の合理化で価格競争力を維持するという従来の日本企業の円高対策では、貿易黒字は減らず、一層の円高を招くことになる。その結果、大半の企業が日本での生産をあきらめざるを得ず、日本の空洞化が進み、日本経済はより深刻な危機に直面することになる」と言っているほどであります。もう一つは、戦後アメリカは経済的支配のために、ドルを世界の基軸通貨とする国際通貨制度を各国に押しつけておいて、世界の中でドルが信頼を失ってきても、基軸通貨としてのドルを守ろうとしない、こういう無責任な態度をとってきているところに原因があるのであります。
この不況を打開するためには、日本の政治をアメリカべったりから転換し、大企業に対して労働条件や下請条件などを抜本的に改善させることや、産業の空洞化をもたらす海外投資を規制することなど、大企業の民主的規制をすることが今こそ必要なのではないでしょうか。こういう長引く不況のもとで、藤沢市の中小商工業者も大きなしわ寄せが来ているのも当然であります。藤沢市の統計年報でも、工業の事業所数は１９９０年に５６２あったものが９３年には５２８と、３４事業所が減少しております。商業の小売店の店舗数、これは従業員１人から２人でありますが、これは９０年に１，４００店あったものが９４年には１，３６８店、３２店舗減少しております。
私は、こういう中小商工業者の皆さんの問題を取り上げるときにいつも言わせていただいておるわけですが、地方自治体の商工行政の役割というのは、圧倒的に数の多い、市民と結びつきが強い中小商工業者に光を当て、その育成のために全力を尽くすこと、そこに中心的な仕事があると思うのであります。思い切った財政措置もとり、きめの細かい施策展開を、こういう時期だからこそ行う必要があります。このまま推移すれば、地域経済や地域文化を担ってきた商店街はなくなり、下請業者も激減することは目に見えております。
そこで、こういう観点から何点かの質問をさせていただきます。まず、藤沢市内の産業空洞化についてどのように認識をされ、対処をするおつもりでいらっしゃるのか、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、中小企業向け融資の抜本的改善が必要であります。経済変動特別融資の金利をさらに引き下げ、借り替え融資や無担保無保証人融資制度の導入を早急に検討すべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
３つ目には、商店街対策についてです。今でさえ市内の総売り場面積の５０％を超えている大型小売店が、国の出店規制緩和政策のもとで、さらにふえようとしています。弥勒寺のヤオハン、秋葉台のマルエツ、長後と綾瀬の境、土棚のあたりにはイナゲヤと、出店計画がメジロ押しであります。大型店の出店規制の方向をはっきりと打ち出すべきであると思います。同時に、ショッピングモール化など、ハード面の充実を図ることはもとより、地域住民が率先して地元商店で買い物をする条件づくりを、住民と商店が一緒になって継続的に考える機会を行政がつくっていくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、防災対策について質問をいたします。本年１月１７日、阪神大震災が起こりました。大変な被害を受けました。こういう状況を受けて、南関東を襲うであろうと想定されている幾つかの大きな地震に備え、防災対策を充実させることが、重要かつ緊急の課題として、この間いろいろな角度から論議をされてきたところであります。我が団も、２月定例議会の代表質問と６月の一般質問で基本的な考え方を示し、その他の機会もとらえて具体的提案もしてきたところであります。また、ことしの市民集会では、地震にどう対処をしていくかが中心的なテーマとして、各会場で真剣に議論がされました。
そんな中、ことしも各自治体で防災訓練が行われました。ことしの１つの特徴として挙げられるのは、幾つかの自治体の訓練に自衛隊が参加したことであります。阪神大震災のときに自衛隊の出動がおくれたことを教訓にして、日常的に自衛隊とパイプを太くしていこうというのが、自衛隊の訓練参加を要請した根底にあるのだろうと思います。しかし、震災の被害の広がりの原因を自衛隊の出動のおくれにことさら理由づけることは、全く筋違いの議論だと言わなければなりません。ましてや、震災対策を有事立法的発想での危機管理にすりかえる動きがある中で、安易に走るべきでないと思うのであります。もちろん、突発的な大災害に見舞われたときに、現在の不十分な災害救助体制の中で、自衛隊も含めて可能な限りの救援体制を組むのは当たり前のことではあります。
本来の地震対策の基本は、今までも私ども主張をしてまいりましたが、１つには地震に強い都市、国土づくりをしていくこと。２つには消防体制の抜本的な見直しも含め、即応体制の強化をすること。３つ目には、地震観測、予知体制の強化をすること。このことにこそ、今お金も使い、知恵も出して、何よりも優先して進めることなのではないでしょうか。
これらのことを踏まえて、５点ほど質問をさせていただきます。まず、公共施設の総点検を行い、必要な耐震補強工事を行うことについてであります。これは先ほど同僚議員からも質問がありましたが、重なりますが、御容赦をいただきたいと思います。６月議会での御答弁では、昭和５６年以前の公共建物について、防災拠点となる建築物から優先順位を決めて調査、点検を行い、計画を具体化する、こういう答弁がございました。その後の経過と、いつまでに調査、点検し、計画を具体化できるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、市民の住宅に対する耐震診断についてであります。藤沢市は建築指導課に耐震相談窓口を設けて市民の相談に応じていますが、自宅の平面図などのない場合でも、現地調査を行い、業務を拡大すべきだと思います。お隣の鎌倉市では、１９８０年以前に建てられた木造建築物を対象に、社団法人県建築士事務所協会に委託し、現地調査も含めた耐震相談の費用、１件約３万３，０００円を補助するということをこの９月議会に提案されているということが、新聞などで報道をされておりますが、藤沢市でも検討する必要があると思いますがいかがでしょうか。
３つ目には、広域避難所のあり方についてです。市民の中からは、広域避難所が遠くて、いざとなったときどうやって行くのか。また、湘南台公園は地下鉄の工事をやっているが大丈夫か。さらには、武田薬品が広域避難所になっているが、どこから入ればよいのか等々、いろいろな声が聞こえてまいります。家が倒壊したときは、火災が広がって危険になったときなど、そのケースに合わせてどこへどう避難すればよいのかをもっと市民に徹底する必要があるのではないかと思いますが、今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
４つ目は、井戸の活用についてです。藤沢市には民家の井戸が約３，０００ヵ所あると言われています。いざ避難生活となった場合、水道が復旧するまでの緊急の飲み水として、また生活用水としての活用ができるのではないかというふうに思います。必要な助成策も講じて災害時の水の確保策に位置づけるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
５つ目は、自主防災組織が防災資機材購入への市の助成についてです。現在、自主防災組織が防災倉庫や初期の消火用具などの防災資機材の購入に際し、藤沢市はその世帯数に応じて限度額５０万円から１００万円の助成をしております。今度の阪神大震災は、いざというときにまず隣近所で協力し合うことの重要性を教えています。まさに、自主防災組織がそういう役割を果たすことになるわけでありますが、市民からこの限度額をもっと上げて、防災倉庫をつくる場合、せめて半額の助成はできないのかという声が上がっています。条例の改正をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、北部の
まちづくりについて質問をいたします。北部老人福祉センターについてであります。北部老人福祉センターは、当初の第二次新総合計画の位置づけから建設がおくれている１つであります。本議会の民生常任委員会で報告がされ、本年度基本設計、来年度実施設計、平成９年、１０年で建設し、１１年の開設とのことであります。北部のお年寄りの皆さんが首を長くして待ち望んでいる施設でもありますので、もうこれ以上のおくれを来さないように、強く要望をしておくところであります。
今回基本設計をするに当たり、設計者の選択のためのプロポーザル・エスキス方式という、藤沢としては初めての提案競技というのでしょうか、そういうものを行うとのことでありますが、どういう制度なのか、また、今までの設計者を選ぶ提案競技とどう違ってどこに利点があるのか、などについてお聞かせをいただきたいと思います。
２つ目は、北部老人福祉センターへの交通手段や周辺の歩道の整備についてであります。北部老人福祉センターは文字どおり、藤沢北部全体のお年寄りの皆さんが気軽に利用できるものでなくてはなりません。お年寄りの皆さんにとって一番気がかりなのは、交通手段です。六会や湘南台の方は、一たん長後に出なければならないし、遠藤や石川、獺郷などの方も、容易ではありません。せっかくよい施設ができるのでありますから、北部の公共施設を循環する無料のバスの運行を考えるべきだと思います。いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。また、長後駅からバスで老人福祉センターへ行くにしても、住宅前のバス停からセンターまで歩くのに大変危険です。歩道の整備を急ぐ必要があると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、北部の
まちづくりの、農業が生きる
まちづくりについてであります。１９９２年に生産緑地法が施行され、３大都市圏の市街化区域内の農地が都市計画に位置づけられ、市街化する農地と、３０年間は農業を続けていく農地とに区分されました。藤沢市ではその当初９２年で、市街化区域内の農地のうち８８．１ヘクタール、割合にして２０．４％が生産緑地として指定され、その後の追加指定を入れると１０９．３ヘクタール、割合で３３．２％が、現在指定された、もしくは指定される予定の生産緑地となると聞いております。
都市農地は、防災上の必要な空閑地として、また緑地として、都市近郊野菜や果実の生産拠点として、都市で生活する市民にとって欠くことのできないものであることは、言うまでもありません。バブル経済の崩壊後、一たんは市街化する農地を選択した農家が生産緑地の指定に切り替えるケースがふえてきているようであります。これは全国的な傾向で、国はこの動きにストップをかけ、随時指定あるいは追加指定の道を閉ざす方向を検討しているやに聞きます。私は、生産緑地指定については農家の意向を重視し、締め切り後も随時指定あるいは追加指定をすべきだと主張して、今までまいりました。市としても基本的にその方向で進めてきたと認識をいたしております。
そこで、都市農地の持つ役割の重要さからして、引き続き農家の意向を最優先にし、生産緑地の追加指定を積極的に行うべきだと考えますが、理事者のこの点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民農園についてお聞きをいたします。都市化する農地で、当面は農業を続けたいと言う農家の農地保全策として、藤沢市独自の施策が国の圧力によってつぶされたことは、まだ記憶に新しいことであります。藤沢市はその後、市民農園の開設の方向を検討してきているはずであります。もうその検討に入って３年になりますがどうなっているのかという声が、市民から上がってきています。市民農園開設に向けてのこの間の経過と見通しについて、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、湘南台の
まちづくりについてお伺いをいたします。ここでは６月議会に引き続き、湘南台駅への相鉄いずみ野線、横浜市営地下鉄１号線の乗り入れ問題について、３点お伺いをしたいと思います。まず、なぜ相鉄と市営地下鉄を全線地下化で導入できないかという、基本的な問題であります。今までの市当局の説明では、１つには、費用がかかり過ぎる、２つには、下飯田駅が深くなり利便性が悪くなるという点が基本的な理由のようであります。しかし、この間の藤沢市当局の説明や横浜市での議会の審議などの状況を聞くにつけ、さまざまな矛盾を感じざるを得ません。
費用の点で言いますと、全長７．４キロメートルの総額が１，３４６億円、全線地下化にした場合には２５０億円ほど余分にかかると説明されてきました。そうしますと、１キロ当たり２１５億円で全線地下式でできることになります。ちなみに、地下鉄あざみ野線の工事費は１キロ当たり２２４億円かかっていると聞いております。また、境川、泉川がある関係で、全線地下化にすると下飯田駅が地下２２メートルになり、利便性が悪いという点についても、現在工事中の踊場駅も、同じ地下２２メートルと聞いております。
さらに、騒音対策について言いますと、去る７月７日付朝日新聞夕刊トップで「道路公害、国、公団に責任。２億円余賠償命令、生活被害認める」。こういう、国道４３号訴訟に対する最高裁の判決が下された記事が大きく報道されておりました。報道によると、損害賠償責任が生じる被害の範囲として、距離の遠近にかかわらず、騒音５５デシベル以上、道路から２０メートル以内では６０デシベル以上という２審判決の基準をそのまま、この最高裁では採用をしたとあります。今回の相鉄と地下鉄の環境影響評価書では、地下鉄が高架になる第１種住専地域では、現況が４２ホンから５８ホンに対し、運転開始後では軌道から３０メートル離れた地点で、防音対策としてバラストマットを設置しても６９．２ホンと予測をしております。また、相鉄は２５メートル離れた地点で７１ホンと予測をしております。この両線が併走する複合地点では、７０ホンを大きく上回ることは必至であります。
これらを見ても、全線地下化にできない理由は成り立ちません。これから１００年、２００年と市民が利用する鉄道をつくるのに、その建設時の経済性だけを優先させる、住民の意見を聞かない、公共事業の名のもとに住民の犠牲を強いるやり方は、厳しく批判をせざるを得ません。改めて全線地下化に計画変更をすべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。また、騒音対策についての御見解もお聞かせをいただきたいと思います。
次に、６月議会で地下鉄建設についての地震対策をお聞きいたしました。関係省庁と協議をし適切な対応をしていくとの答弁をいただきましたが、国の耐震基準の見直しがおくれている中で、その後どのように対処をされてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後になりますが、長後の
まちづくりについてお伺いをいたします。ここでは第二東名自動車高速道路建設についてお伺いをいたします。この計画は８９年１月の国幹審で基本的計画が決定されてから、早７年になります。この間、海老名以西についてはルートなどの具体的整備計画が発表され、住民の建設反対運動も各地で頻発をいたしております。この藤沢区域だけがまだ整備計画路線としての決定がされていないことから、藤沢は今まで具体的な情報を、建設が予定されている周辺の住民に提供してきませんでした。私はこのことについて、早く周辺住民に今知り得る情報、とりわけ理事者の皆さんが議会で答弁することぐらいは地域に下りて説明すべきだと主張をしてまいりました。いまだに藤沢市は情報の提供をしようとしない。こういう態度は、国の計画を無批判に受け入れる、
まちづくりに住民の参加を拒もうとする、まさに住民無視の市政だと、厳しく批判をせざるを得ません。改めて、地元住民への計画の公表を求めるものであります。お答えをいただきたいと思います。
また、この第二東名自動車高速道路ができれば、長後のまちは二分をされることになり、抜本的な
まちづくり計画の見直しが必要であります。今までの長後
まちづくり促進協議会の市長への答申を尊重するならば、第二東名建設計画は凍結し、それとは別に（仮称）長後座間線建設を最優先にすべきだと、私は今までも主張をしてまいりました。現時点での御見解を改めてお伺いをしたいと思います。さらに、第二東名を建設するに当たり、その整備手法は面的整備、すなわち周辺の区画整理を考えておられるようでありますが、このことについてもまさに重要な問題でありますので、この際改めてお聞きをしたいと思います。
これで第１回目の質問を終わりにいたします。（拍手）
○副議長（
西尾まつ枝 議員） 青木経済部長。
◎経済部長（青木眞雄） それでは商工行政の円高、不況対策につきまして、お答え申し上げます。
１点目の、産業の空洞化に関する御質問ですが、急速な円高が進行し、景気の低迷が長期化する中で、地価や賃金の高騰により生産コストが割高になり、多くの企業が生産拠点の海外移転や国内工場の統廃合などリストラを進め、この結果、生産活動が沈滞し、雇用機会が減少するという、いわゆる産業の空洞化が懸念されております。
政府は、公共事業の前倒しや融資制度の充実、減税の継続など、円高、景気対策を発表し、これに伴う補正予算を国会に提案をいたしました。一方、全国的にも屈指の工業集積を持つ本市の産業構造は、平成５年の工業統計によりますと、輸送機、電機の２業種で全体の７５％強となっております。これらの業種は一般的に輸出比率が高い産業と言われ、一部の企業では生産ラインの移転を計画中であるとも聞いております。
そこで、平成４年度から実施しております景気動向調査で、企業５００社に対するアンケート調査に加え、できるだけ多くの企業に景気動向のヒアリング調査を行い、企業の状況把握に努めているところでございます。また、今年度は企業のトップと経営方針や市内立地に関する考え方などにつきまして意見交換を行う地域産業懇話会を実施し、海外移転の抑止策などを模索しているところでございますが、大手企業の移転防止策につきましては、一自治体では非常に難しく、国の施策に依存することが大とならざるを得ない状況でございます。
一方、空洞化に伴います下請等の中小関連企業に対しましては、従来から実施しております経済変動対策特別資金融資や新設品開発に対する表彰に加え、従業員の雇用の安定と市民の就業の場を確保するために、本年４月より雇用安定対策特別資金融資制度を実施し、現在これを実効あるものとすべく、ＰＲに努めているところでございます。
次に、中小企業向け融資制度についてでございますが、経営の安定化を図るため、平成４年１０月より経済変動対策特別資金の融資制度を導入をいたしました。発足当時は短期事業というふうに考えておりましたが、平成５年度は７０件、６年度は９１件と高い利用実績が続き、今年度も引き続き実施しているところでございます。
第１点目の制度融資の金利の引き下げについてでありますが、県を初め２．９％に定めている市が多い中で、本市では２．７％という低い金利となっており、さらに本市制度の特色の１つであります信用保証料に対する高い補助率や利子補給を考慮しますと、県を初め他の近隣都市と照らし合わせてみても、相当有利な融資条件にはなっておりますが、公定歩合が引き下げられましたことや市中金利等を考慮し、金融機関に積極的に働きかけをし、調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、資金の借り替えについてですが、本市の融資制度は金融機関へ融資をあっせんする間接融資制度であり、金融市場で一定のルールに沿った中で運用されていることからしますと、制度としての借り替えは逆に金利が上がる場合も認めざるを得ないということもあり、現行では実施をしておりませんが、この長期不況の中での中小企業の経営の安定を考慮し、今後金融機関と調整を図ってまいりたいと考えております。なお、借り替え制度そのものではございませんが、現行制度の中でも融資限度枠の枠内であればあっせんの対象としておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、無担保・無保証人の制度導入についてですが、本市の融資制度は間接融資により実施をしておりまして、担保、保証人の有無につきましては金融機関が借りる方の返済能力を調査し決定しており、万一債務者に事故等が発生し返済不能となった場合、この債務を補完する手立てがなくなることから、現状の金融機関におけるこの制度導入は難しいと判断されます。
３点目の商店街対策についてお答え申し上げます。平成２年の日米構造問題協議によりさまざまな分野での規制が緩和され、大店法におきましても大幅な改正がなされました。それに伴い通産省では、出店調整における公的規制は必要最小限にとどめるべきであるとしており、出店者からの苦情、相談等に応じ、独自規制の適正化に対処するため相談窓口を設置し、是正、指導するための措置を講じております。
このような全国的な規制緩和の流れの中にあって、大型店の出店規制の方向性を独自に打ち出すことは極めて難しいと考えております。なお、大型店の出店調整につきましては、地元説明終了後の大規模小売店舗審議会による意見聴取の中で、中小小売業者及び消費者等の意見を述べる機会がございますので、本市といたしましてもこの中で対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、地元商店街の活性化についてでございますが、これからの商店街に求められる新しい要素として、地域文化の創造やふれあいの空間、新しい遊び場の舞台を創造し、提供する役割など、都市のイメージ形成をあわせ持つことが必要とされております。販売競争におきましても、商店街対大型店といった形態ばかりではなく、都市対都市の都市間競争へと移り変わってきております。そのような中にあって、地域住民が地元で買い物をするといったことは商業振興にとって非常に重要なことであり、ハード面はもとよりソフト面の充実も必要となってまいります。そのため、商店会連合会では地域の消費者ニーズに立脚した商店街づくりのために、消費者モニター会議や消費者懇談会を実施をしております。
一方、市といたしましても商店街と地域住民とのふれあいを目的としたステップアップ事業や、商店街みずからがよりよい
まちづくりを実現することを検討するフィジビリティー・スタデイ事業を実施し、商店街の活性化を図っているところでございます。さらに、本市の商業を取り巻く問題に対処するため、商店街と大型店との共存共栄策や都市間競争への対応を図るため、近隣都市と本市全域を視野に入れた広域的な商業診断を実施していきたいと考えております。今後も商工会議所、商店会連合会、産業振興財団などとの連携を深め、よりよい商業振興策を追求してまいりたいと考えております。
続きまして、件名３になりますが、北部の
まちづくりについての２点目の、農業が生きる
まちづくりにつきましてお答え申し上げます。生産緑地地区につきましては、市街化区域内の農地を保全する農地と宅地化する農地とに明確に区分することを目的に、平成３年４月生産緑地法が改正されました。本市におきましても、平成６年１２月末まで生産緑地面積は約１０５．７ヘクタール、５８１ヵ所、都市計画決定いたしました。よって、市街化区域内全農地面積３３４．６ヘクタールに対する生産緑地面積比率は３１．６％でございます。今年度につきましても、追加指定の申し入れを６月１９日から７月１９日の１ヵ月間行いました。その結果、約２．６ヘクタール、２０ヵ所の申し出があり、その取り扱いについて現在神奈川県と調整中でございます。来年度以降の追加指定の取り扱いについては、神奈川県及び近隣市町と調整していきたいと考えております。
次に、市民農園の開設の検討経過と見通しについてでございますが、都市住民にとって、自然とのふれあいはますます重要となり、市民農園に期待する部分が大きくなってきております。都市の中の農地を保全する観点からも、必要なものと認識をしております。本市では毎年度、農政運営懇話会の中で農業協同組合や農業委員会と検討を進めているところでございますが、その中で、税制問題や賃貸借問題、耕作者問題等について、まだ煮詰めなければならない問題がありますが、契約型入園方式等の方法で、できるだけ早く具体化に向け進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
西尾まつ枝 議員） 長谷川総務部長。
◎総務部長（
長谷川政彦） 次に、防災対策についてお答えを申し上げます。１点目の、公共施設の耐震性についてでございますが、昭和５６年に新耐震構造基準が施行される以前の公共建築物につきまして、防災拠点となる建築物などから優先的に、市の職員によりまして順次予備調査、点検調査を実施いたしておるところでございます。この結果をもって、対策の具体化を検討してまいりたいと存じます。
次に、市民の住宅に対する耐震診断でございますが、本市では従来より建築指導課に相談窓口を常設いたしまして、無料で耐震診断を行っております。この相談窓口では、御自宅の平面図などの資料や現況写真を御持参いただきまして、また平面図などの資料がない場合でございましても、聞き取りによりまして平面図の略図を描きながら、それに基づきまして過去の地震被害、地震研究の成果あるいは建築基準法の耐震規定などをもとに、市の職員が壁量や筋かいの有無あるいは基礎の構造などから、その建物の耐震診断を行っております。しかし、御相談者が高齢などで聞き取りをしても平面図の描けない場合などにつきましては、市職員が現地に赴きまして、壁量や建物のバランス等を目視により調査をして診断することを基本にいたしております。
また、御指摘の鎌倉市の状況でございますが、鎌倉市では耐震相談及び耐震診断を社団法人神奈川県建築士協会に業務委託をしまして行っておるものでございまして、受付業務はことしの１１月１日より月１回、本庁及び４支所で行いますが、相談者の要望によりましては受託した社団法人神奈川県建築事務所協会に所属する建築士が現地に赴き、耐震診断を１２月１日より実施するということでございます。この診断内容につきましては、現地におきまして壁や天井を初めはがして構造材の状況や筋かいの有無などを調査するものではございませんで、あくまでも建物の外観を目視により調査した上で診断すると聞き及んでおります。したがいまして、本市における耐震相談及び耐震診断につきましてはこれまでの状況を踏まえ、当面鎌倉市と本市は同様の形で、本市の場合には市職員により対応してまいりたいと考えております。今後の耐震相談などに関しましては、相談窓口の一層の充実に努めまして、地震、耐震診断による建築物の実態調査や耐震改修までを希望する方につきましては、民間の専門機関でございます社団法人神奈川県建築士事務所協会及び社団法人神奈川県建築士会などと連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、広域避難場所につきましては、地震により火災が発生し延焼が拡大した場合に、輻射熱や煙から生命の安全を確保するための避難場所でございまして、地震や火災が発生した場合には、まず一時避難場所として近くの広場や公園に避難をいただきまして、さらに延焼拡大によりまして危険が身に迫ったときは、より広い広域避難場所に避難をいただくために、市内２３ヵ所を指定するものでございます。また、このほかに火災や建物の倒壊により住む場所をなくされた場合に備えまして、阪神大震災の教訓から、従来のものにあわせまして新たに私立の小、中、高、大学と協定を結びまして、市内８２ヵ所に避難施設として指定しまして、防災対策の強化、充実を図っているものでございます。
市民に対しましての周知につきましては、今回の大震災以降、広報ふじさわに掲載したことを初めといたしまして、７月１０日号の広報とあわせまして防災パンフレットを全世帯に配布いたしましたり、あるいは各地区の市民集会、防災講演会、自治会長の集いあるいは各地区の自主防災会などによりまして、対策や避難の問題などの啓発に努めてまいったものでございます。今後におきましても、あらゆる機会をとらえまして、その周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、井戸の活用でございますが、個人が所有する井戸の災害時におきます利用につきましては、所有者の同意を得つつ、自主防災会単位で使用する
体制づくりを検討してまいりたいと考えております。井戸水のくみ上げ方式は、災害時を考えますとつるべ式などで電気を用いない方式が考えられますけれども、所有者の日常における使い方もございますので、その辺も考慮しつつ検討したいと思います。また、日ごろから飲料水の確保といたしまして、１人１日３リットルとして３日分の備蓄をいただきますように、地域訓練や講演会などで啓発をいたしておるところでございます。
次に、自主防災会の補助金制度についてでございますが、奨励補助金の額は自主防災会が購入いたします資機材の２分の１以内で、１自主防災会の奨励額は最高５０万円でありましたが、平成５年１０月に世帯数に応じまして、最高額を１００万円に引き上げさせていただきました。今回の教訓から、お互いに顔の見える範囲内での自主防災会の役割は極めて大きいということが再認識されております。したがいまして、今後とも自主的な活動ができますよう支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（
西尾まつ枝 議員） 臼井
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（臼井村夫） 次に、３点目の北部の
まちづくりについてお答えをいたします。北部方面老人福祉センター建設についてでございますが、１点目の設計の発注方法につきましては、この北部方面老人福祉センターはできるだけ利用していただく市民の皆さんの御意見をもとに建設したいということで、地域住民の関係の方々が中心となった建設検討委員会を設置し、施設の基本的な機能などについて御検討をいただいてまいりました。この検討内容が反映されるよう、基本設計業務が円滑に推進できる設計者を選考する方法として、設計者の創造性、技術力、経験等を適正に審査し得るプロポーザル・エスキス方式を採用し、現在設計提案を実施しているところでございます。なお、提案されました設計図書の選考に当たっては、設計提案者選考委員会を設置いたしまして決めてまいりたいと考えております。
２点目の交通手段等についてでありますが、北部方面老人福祉センターは小田急線長後駅から西側の菖蒲沢方面約１．２キロのところにあり、現状の交通手段としては長後駅や湘南台駅あるいは用田辻経由からバスに乗って、いずれも住宅前のバス停から歩いていただくこととなります。現在、やすらぎ荘と湘南なぎさ荘の２つの施設には、団体利用の無料バスを配車をしておりますので、従前からのこうした制度を御利用いただくとともに、より多くの方々に御利用いただくために、センターの開設を機会に路線バスの増便やあるいは巡回バスの運行等について、関係会社と協議をしてまいりたいと考えております。
また、周辺道路の歩道整備につきましても、利用者の安全が十分図られますよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（
西尾まつ枝 議員） 高羽道路部長。
◎道路部長（高羽義行） 北部の
まちづくりのうち、長後地区、湘南台地区の
まちづくりにつきましてお答え申し上げます。初めに、湘南台駅への地下鉄と相鉄乗り入れについてでございますが、まず地下鉄関連の１点目の、横浜市営地下鉄１号線及び相模鉄道いずみ野線を全線地下化に計画変更することについてお答えいたします。横浜市営地下鉄１号線の構造形式の基本的な考え方といたしましては、既成市街地の建物が密集している地域は極力道路下を利用し、その上の地域は地形等から、掘り割り、高架あるいは橋梁等の地上構造を採用しております。藤沢市の高架、掘り割り区間は、下飯田地区の高架方式から藤沢市域における地下方式への移行区間でありまして、これは地形上からも現計画とならざるを得ません。
当事業は、補助事業として多額の費用を導入して建設される鉄道でありますので、地下方式の採用は路線全体の実現そのものを困難にするものでありまして、また鉄道事業者としても、その負担は非常に困難でございます。また、相模鉄道におきましても地下方式に変更した場合には多額の事業費が必要となりますので、事業採算上不可能という理由から高架方式になったものであります。これまで、藤沢市議会、横浜市議会、神奈川県議会などへ地下式に変更してほしいとの陳情等が出されておりましたが、鉄道事業者の説明を理解していただき、趣旨不了承となっております。本市といたしましても、現計画での事業推進には多くの市民の方々に御理解をいただいておることから、２鉄道の早期開業を推進する意味があると考えまして、現計画で事業を進めているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
次に、２点目の鉄道騒音に関しましては、新線供用時に電車の運行に伴います鉄道騒音が計画路線周辺の環境に影響することから、電車走行に伴い発生する騒音につきましては、県の環境影響評価条例に基づき、調査、予測及び評価を行うことになっておりますが、鉄道には規制基準がないことから、
公害対策基本法による新幹線騒音にかかわる環境基準に準じて対策を施し、予測を行っております。この騒音の軽減対策につきましては、今後とも鉄道事業者ともども努力してまいる所存でございます。
３点目の、耐震基準見直しのその後の経過についての御質問ですが、阪神・淡路大震災後懸案になっております建造物の耐震基準見直しを、運輸省などで検討が進められているところでございます。湘南台に乗り入れる２線の鉄道につきましては、鉄道新設構造物の対象となり、新たな耐震設計仕様が確立されるまでは、当面の措置として、新設する高架橋、開削トンネルなどにかかわる耐震設計は、運輸省の鉄道施設耐震構造検討委員会から４月２７日付で答申されました阪神・淡路大震災に伴う鉄道復旧構造物設計に関する特別仕様を準用するもので、その内容といたしましては、兵庫県南部地震程度の地震に十分耐えられる構造とすることを目標としたものでございます。このようなことから、鉄道事業者であります横浜市、相模鉄道におきましては、現在その措置に基づきまして設計の見直しの作業を行っていると聞いております。
続きまして、長後地区の
まちづくりに関係いたします第二東名計画に関する件についてでありますが、第１点目の住民説明会の早期開催につきましては、現時点での国からの説明内容の６車線、構造不詳、その通過するルートが大まかにわかる程度という情報の範囲内での地元説明会では、地区住民が関心を寄せる各論にまで踏み込められませんので、一般論に終始する結果、誤解を招いたりいたしますので、不安をまた増幅することが危惧されます。その点を踏まえまして、国・県に対して資料を要求中でありますが、海老名市から本市を含め、横浜市に至るルート一帯の市街地の状況に照らし、ルート及び構造、形態面での慎重な技術的検討を加えている最中とのことで、実現いたしておりません。入手でき次第、地元の皆様との話し合いに取り組んでまいる所存であります。
２点目の（仮称）長後座間線を第二東名と抱き合わせで整備せず、優先して整備すべきであるという点につきましては、長後地区整備促進協議会からの提言に基づく（仮称）長後座間線の整備を優先することによって、長後地区が直面する道路交通上の課題に対応することを本市の基本姿勢といたしておるものであります。しかし、この両者が計画されております長後北部のルートと目される一帯の市街地の状況から、第二東名との２本の道路の整備は現実的ではなく、１本化した整備とならざるを得ないものと考えております。そこで（仮称）長後座間線を早期に実現化すべく国との調整に取り組んできているところでありますが、それも含めて調査中とのことであり、（仮称）長後座間線の構造が第二東名の構造、形態と密接に関係いたします以上、国側の調査待ちの状況であります。本市といたしましても、長後地区が抱える課題に照らし、早期に国側の案を取りまとめ、整備スケジュールなど本市の意向を反映させる場を設けるよう引き続き申し入れてまいる所存でありますことを御理解いただきたいと思います。
３点目の長後北部地区の面的市街地再整備につきましては、長後北部地区における面的市街地整備には、高規格道路の整備とあわせての地区の居住環境の改善という課題に総合的に対処しなければならないという難しさを伴うものでありますが、その整備の手法として沿道環境対策として行う区画整理事業は有力な案と考えております。しかし、事業化に至るまでの地権者との合意形成に時間を要すること、及び公共用地率の高い事業となるために事業化前段での問題も非常に多く、慎重な検討が必要でありますことを御理解いただきたいと思います。
○副議長（
西尾まつ枝 議員） ６番。
◆６番（柳沢潤次 議員） 何点か質問と要望をさせていただきたいと思います。
不況対策でありますけれども、全国でも屈指の工業集積地だという御答弁がございました。藤沢市はそういう意味では大きな産業を持っている地域として、産業の空洞化による影響が大変懸念をされるところだろうと思います。座間市で日産が閉鎖になるということから、下請けの業者の方が６００万円の借金を抱えて、自殺をするという話も私は聞いておりまして、まさにこの空洞化策は大変重要だと思うのです。国の施策待ちにしないで、なかなか難しい面があることは重々承知でありますけれども、何らかの手を打っていくような、行政として防止策をとる必要がどうしてもあると思います。大きな企業を藤沢市としても誘致をしてきたわけだし、いろいろな形での優遇策もとってきたわけですから、海外へ出ていった方が儲かるからどんどん出ていくという身勝手をそのまま許すわけには私はいかないだろうと思うのです。そういう点で地域の活性化、自治体が持っている責任、それは住民の福祉や生活、命を守っていくというのが自治体としての仕事なわけですから、そういう点で積極的な施策を御検討いただきたい、これは要望にしておきます。
それから経済変動対策で、融資の問題ですけれども、金利の引き下げ、借りかえ融資などを積極的にぜひ金融機関とも相談をしていただいて、お願いをしたいというのと、無担保・無保証の制度ですけれども、全国的にも私どもの調べでも８００自治体ほどが無担保・無保証融資をしている。神奈川県の場合には県融資の制度で保証協会の中で、いわゆるマル簡と言われる無担保、無保証がありますけれども、他都市と一緒に保証協会を使うなどするような方策も含めて、ぜひこれは検討していただきたいと思います。これも要望です。
それから商店街対策の問題ですけれども、時間がないから要望にしておきますけれども、これもまさに大変な状況を、私が言うまでもなく理事者の皆さんも御存じのことだと思います。このままで行けば本当に商店街はなくなります。なくなればまちの状況が変わるのです。まちのいわゆる町内会にしても商店会にしても、中心的な役割を果たしてきている商店の皆さん方がなくなるということは、地域の文化もなくなるわけですから、そういう点で、これはお金のかかることでもありますけれども、ただソフト面については、積極的に入っていって、住民とそれからその商店街と行政が一体となった商店街振興策、これは現状ではなかなかまだ認識が一致しているなどという状況ではもちろんないわけでありまして、大手で買い物をした方がいいという住民の方の方がどちらかといえば多いのかもしれません。ですから、そういう面からして中小商店のよさ、商店街のよさというのをどう住民の皆さんにわかってもらうか、これはまさに運動といったらいいのでしょうか、そういう役割を私は行政としてもこの時期する必要があると思います。そういう意味で積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。
防災対策で１点、総体的にお話をさせてもらいますが、まさに防災対策を最優先の課題として位置づけるべきだということで、私どもも予算の組み替えも含めて２月議会では主張をしてきているところでありますけれども、公共建築物の耐震診断にしても数ももらいましたけれども、５６年以前のものは１３４件、市営住宅施設が３３件、学校施設が４１件、その他施設で６９棟という１４３件の５６年以前の建物があるということでありますから、これを順次計画的に建て替えなり補強なりをしていくという点では、これは大変なお金もかかることです。もっと抜本的な財源対策もとりながらしていかなければ、公共施設を本当に安全なものだとしていくことはできないと思うのです。その意味で最優先にすべきだと私ども言ってきていますが、そういう措置をとっていただくよう、これも要望にしておきたいと思います。
１点だけお聞かせをいただきたいのは、市民農園です。市民農園を契約型入園方式と言われましたけれども、市街化農地だけでなくて、調整区域いわゆる農振地域の荒廃している農地の問題なども御所見の市民集会などでも出ていました。ぜひ市が、市内農協なりが間に入って農民と市民の間に入って、市民農園が開設できるようなことをしてほしいというような提言がされておりましたけれども、相続税対策などの問題で、市民農園法との関係で大変難しい問題もあるようですけれども、ぜひこの点、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。まだいろいろありますけれども、その１点だけお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○副議長（
西尾まつ枝 議員） 青木経済部長。
◎経済部長（青木眞雄） 市民農園の関係でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、幾つかの課題を今持って検討しております。できるだけ早く解決をして着手をしてまいりたいと思っております。なお、検討しております内容でございますけれども、いわゆる区画の貸し付けという形ではなくて、他市でも若干やっているところがありますが、入園方式による体験ができる方法ということで、１つには農家の指導を直接受けながら農作業等収穫を楽しむことができるというような方法をとりたいと考えております。また、今検討しております地域につきましては、六会、鵠沼あたりでできればいいかなというようなことで検討しております。
○副議長（
西尾まつ枝 議員） １９番。
〔高橋八一議員登壇、拍手〕
◆１９番（高橋八一 議員） 私は日本社会党議員団の一員といたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず最初にお許しをいただきまして、葉山市長を初め理事者の皆さん、そして先輩議員の皆さん方にお礼とお願いをさせていただきます。私は本年４月の選挙で初当選をさせていただきましたが、前回の選挙の後、病に倒れ永眠をされるまで５期１７年間市議会議員として皆さんに大変お世話になりました今は亡き中山五福議員の遺志を引き継ぐために、ここに出させていただいたものでございます。改めまして議員在任中、中山五福さんに賜りました皆様方の御厚情に対し、このような高いところからで大変恐縮でございますが、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
かわって出てまいりました私は、中山さんとは比べようもない未熟者でございますが、どうか皆様方におかれましては、中山さん同様、御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、質問に入らせていただきますが、第１番目は葉山市長の政治に対する思いについてであります。葉山市長は６月議会におきまして、次期の市長選挙には出馬しない旨の表明をされました。とうとう来たかと思いつつ、寂しい気持ちは隠せません。思えば葉山市長は１９７２年に３９歳の若さで全国最年少市長として当選されて以来今日まで、６期２４年間、常にロマンを持ち、「みどりと太陽と潮風のまち藤沢」をスローガンに、文字どおり湘南の中核都市にふさわしい
まちづくりを進めてこられました。ことし１５回目を数えます市民参加の市政を目指した１４地区での市民集会の開催や、複眼都市構想の実現、文化の薫り高い
まちづくりなど、市民の皆さんを初め各方面から高い評価をいただいた施策は、申し上げたら１日では語り尽くせないくらいあると思います。そうしたすばらしいリーダーシップを発揮された葉山市長が、今期をもって勇退をされるのは実に残念なことであります。ただ藤沢市民３６万７，０００人にとどまらず、もっと多くの人たちに対し、そのすぐれたリーダーシップを発揮されるというのであれば話は別であります。今、国政においては私たちの委員長であります村山総理が頑張っておられますが、景気回復を初めとして課題が山積をしています。そうしたときだからこそ豊かな経験と強いリーダーシップを持つ人が望まれていると思います。平和を追い求める姿勢を堅持し、ロマンに満ちた施策の展開を引き続き実行されるよう願ってやみません。
猛暑続きの夏が終わり、秋到来となりました。秋は澄んだ青空と食べ物のおいしい季節であります。葉山市長、あなたと食べ物を一緒にして大変失礼でありますが、あなたは今が旬であります。私たち社会党は、初当選以来ずっと御一緒させていただいたことを大変光栄に思っておりますし、市長の今後に大きな期待を抱いてるものでございます。２１世紀に向けた政治のありようとみずからの抱負について、ぜひお聞かせをいただきたいと存じます。
次に、環境問題について質問をいたします。環境問題につきましては、社会党議員団としてここ数年継続してさまざまな角度からいろいろと質問もし、意見を表明してまいりました。今回もその続きとして環境基本法の制定と環境基本計画を、昨年の暮れに閣議決定するという国政段階での新たな動きの中にあって、藤沢市としてどう環境問題に取り組んでいくのかという視点で質問をいたしたいと思います。
まず私自身の現状認識の問題として、次のことを申し上げたいと思います。その１つは美しい地球、かけがえのない自然環境が急激な人口増加と経済活動の高度化を背景に、危機的な状況に陥っているということであります。１９９２年６月、ブラジルのリオデジャネイロで開催された国際環境開発会議いわゆる地球サミットでは、参加各国の環境問題への対応について、地球的規模での具体的な取り組みが必要との認識に基づき、国際的な合意がなされました。地球の温暖化、熱帯林の減少、酸性雨、オゾン層の破壊、砂漠化などどれも深刻な問題であり、その解決は容易ではないと思っています。さらに大気と地表の平均気温が２１世紀末までに約３℃、海水面は約６５センチメートル上昇するとの予測がされています。取り返しのつかない事態が生じる前に可能な限りの対策を講じて、地球環境を守ることが、今を生きる私たちに課せられた責務と考えます。
２つには、廃棄物問題です。厚生省がまとめた「日本の廃棄物処理の概要」によりますと、平成４年度の家庭やオフィスビルから排出されたごみ、すなわち一般廃棄物の量は昭和５８年度以来９年ぶりに前年より減少したと報告をされています。そしてその報告では平成４年度のごみの排出量は東京ドーム約１３５杯分に匹敵する年間５，０２０万トンであり、平成３年度の５，０７７万トンと比較をして５７万トンも下回りました。また国民１人当たりの排出量も前年度比１．３％減の１，０１４グラムとなり、昭和５９年度以来続いてきた増加傾向に歯どめがかかったとされています。このことはとりもなおさず、環境保全に対する国民の意識の高まりとともに、ごみの減量化、リサイクル化が推進されている結果と言えると思います。しかし、過去の推移から見ましても、ごみの排出量は市民生活や経済活動の活発化に比例しており、このまま減少傾向をたどるとは考えにくく、依然として廃棄物問題は環境保全問題の重要な課題であることには代わりはないと考えています。このような中で、日本における環境問題の動きは、地球サミットが開催された平成４年に「地球憲章に関する基本的な考え方」などを報告書としてまとめ、また深刻な廃棄物処理問題に対応する形で、法体系の整備に取り組み、平成３年から４年にかけて「廃棄物処理及び清掃に関する法律」を改正し、リサイクル法（再資源の利用の促進に関する法律）を制定しています。さらにそれぞれの法律を強化させる目的で、産業廃棄物施設整備促進法とリサイクル資源法を発足させています。そして平成５年１１月には、環境基本法を、さらに平成６年１２月にはそれを具体化していくための環境基本計画がそれぞれ閣議決定されました。この環境基本計画では、２１世紀を展望した長期的な目標として、循環・共生・参加・国際的取り組みの４つを掲げ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会を目指しております。
以上のような現状認識に立ちまして、以下、何点か質問をさせていただきます。まず第１点目は、今日の環境問題として、都市生活型公害とあわせ地球環境問題がクローズアップされる中、国は環境基本法の手法である環境基本計画を閣議決定し、新たな視点で環境問題解決に向けた動きを本格的に始動させていますが、そうした状況を踏まえ、藤沢市としては環境行政にどう取り組んでいこうとしているのか、お尋ねをいたします。
２点目は、環境基本法では環境の保全についての基本理念として、恵み豊かな環境の享受と継承、そして環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築、環境保全のための国際協力といったことについて、国、地方自治体、企業が一体となって進めていこうとしていますが、本市ではこのことについて既に検討委員会を発足させ、検討しているとのことでありますが、その内容と考え方についてお尋ねをいたします。
３点目は、環境基本条例についてお尋ねをいたします。環境基本条例は市民、事業者、行政が一体となってつくり出すものだとすれば、当然市民参加が必要と考えます。市民参加についての考え方と検討委員会の今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。本市では他市に先駆け、昭和５４年から資源ごみの回収をスタートさせたり、１４地区、４５０町内会に生活環境協議会を設置したり、さらにごみ減量推進員を配置するなど、積極的にごみ対策、環境問題に取り組んできておられます。そのことを高く評価をするものでありますが、どうか今後とも引き続き先進的な役割を果たされるようお願いを申し上げます。
次に、下水道の整備促進についてお尋ねをいたします。下水道は浸水の防除、生活環境の改善、公共用水域の水質保全などを図る上で最も基本的かつ効率的な施設であり、今や市民が快適で豊かな生活を送るためのナショナルミニマムとして、その整備が要請されていると思います。加えて近年、市街化調整区域内の住民からも生活環境改善のための下水道整備に対する要望が急増していると思います。本来、下水道は市街化区域、市街化調整区域にかかわらず整備を進めるべきだと考えていますが、普及率の向上や投資効率など事業効果を早急に高める必要性を考えますと、今日までの本市における整備状況については一定の理解を示すものであります。本市における下水道の整備状況は、平成６年度末で市域面積６，９５１ヘクタールのうち、整備面積３，６４９．８ヘクタールとなり、人口普及率７８．３％に達しています。全国普及率がようやく５０％をクリアするという状況を考えますと、その努力に敬意を表するものであります。今後の計画では西暦２０００年までに市街化区域を１００％整備すると言われていますけれども、その見通しについてお尋ねをいたします。
仮に計画どおり達成するとすれば、残された課題は市域面積の３分の１を占める市街化調整区域の整備をどうするのかということになると思いますが、その点での基本的な考え方についてお尋ねをいたします。これまでの同僚議員の質問に対する答弁を聞く限りでは、調整区域は補助金の対象にならない、起債が認められない、したがって、市の単独事業となり、財政的な面から早期の整備は困難であるとのことでありますが、本当にそういうことなのか明らかにしていただきたいと思います。
私が勉強させていただいた中では、調整区域にありましても、特定環境保全公共下水道事業や農業集落下水道事業であれば、補助対象事業となりますし、個人合併浄化槽の設置という方法もあると思っています。しかし、藤沢市の立地条件や維持管理面を考えたら、本市では区域外下水道方式が適当かとも思います。そこで調整区域は区域外下水道方式によって整備を進めていくとした場合、平成７年度を見ましても、建設事業費及び改良事業費１３０億３，７６７万円のうち、区域外下水道建設費はわずか１億９，２００万円しか予算化されていません。過去５年間の区域外下水道事業に投じた金額を年度ごとに明らかにしていただきたいと思います。
平成７年度程度の投資額では調整区域に公共下水道が整備されるのは何十年も先のことになってしまうのではないでしょうか。第二次新総合計画後期見直し案の中でも、市街化調整区域は区域外下水道事業として整備を進めると書かれているようですので、区域外下水道事業にかかわる予算規模の拡大を含めて積極的な整備促進をお願いをしたいところですが、そのお考えのほどをお尋ねいたします。
これまでも調整区域の整備につきましては、昭和４３年から他市に先駆けて、区域外下水道方式を採用され、既に２５５．２ヘクタールを整備し、平成６年度末普及率で２６．３％まで到達をさせています。財政事情を考えますと、頭の下がる思いであります。なお一層の御努力を要請するものであります。
下水道整備事業は多額の費用を要します。私は常々幹線管渠は国の負担ですべきと考えておりますが、財源確保のためより一層国への働きかけを強めていただきたいと思います。建設省が進めております下水道整備第７次５ヵ年計画では、予算規模１６兆５，０００億円で実施をされてまいりまして、ようやく全国普及率が５０％を超え、５４％に到達する状況になったと承知をしています。そして来年度から開始をされます第８次５ヵ年計画では、２３兆円の予算を計上するとも聞いています。こうした予算を大幅に増額した背景には、整備の対象が大都市から財政力の乏しい市町村に移行することを考慮し、これまで以上の施策すなわち補助率の回復とか、あるいは償還期限の延長とか自治体で整備促進が図られるような施策が講じられているのではないかと推察をいたしますが、市として財源確保についての国への要望をどうされているのかお尋ねをいたします。
いずれにせよ下水道は文化のバロメーターとも言われ、環境を守るためにも必要不可欠なものであります。市民の中にはややもすると下水道と排水溝を同一のものと理解をする人も少なくありません。下水道に対して正しい認識を持ってもらうためのＰＲについてもぜひ進めていただきたいと思います。
最後に、地域エゴを申し上げて大変恐縮に思いますが、私の生まれ育った御所見地区は一部の市街化区域を除いて、公共下水道は未整備の地域であります。人間生活を営む際に排出されるものとして家庭雑排水に汚水、そしてたくさんのごみがあります。いずれも適切に処理をしなければなりません。御所見地区は藤沢市民のごみを処理する最終処分場だけは３ヵ所もありながら、住民の下水を処理する公共下水道がありません。だからといってイの一番に整備をしてほしいなどと生意気なことを申し上げるつもりはございませんが、できるだけ早期に調整区域であっても、公共下水道が整備できますように理事者の皆さん、そしてすべての議員の皆さんにも御理解と御協力をお願い申し上げまして、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
西尾まつ枝 議員） 葉山市長。
◎市長（葉山峻） 高橋議員の市長の政治姿勢についての政治のあるべき姿勢についての御質問でありますが、私はこれまで本市市政の基本目標を「みどりと太陽と潮風のまち藤沢、市民による人間都市藤沢」の
まちづくりに据え、共生・活力・創造の視点に立ち、市民参加による個性ある
まちづくりに向けた諸施策の推進に努めてまいりました。地方自治は民主主義の学校であるとも言われる地方自治体の市政を６期２４年にわたり担わせていただいていることは、議員各位を初め多くの市民の皆様の御理解と御協力によるものでありまして、改めて心からお礼を申し上げたいと存じます。
さて、２１世紀の我が国の進む方向はいかにあるべきかを考えてみますとき、今、２０世紀はどのような時代であったか、そしてどのような時代で終わろうとしているのかを振り返ってみることが必要であると思います。２０世紀前半は第一次、第二次大戦、そしてロシア革命とまさに戦争と革命の時代でありました。後半は米ソの際限のない核開発競争と冷戦の時代と言えると思います。今なお世界各地で地域紛争、宗教戦争、経済戦争と称されるさまざまに形を変えた争いが続いております。まさに人間同士の争いであります。本島前長崎市長の言葉をかりれば、「２０世紀は人間の傲慢の時代、悪魔の時代」ということでありますが、私はそれゆえにこそ人間は、人類は等しく反省に基づいて、２１世紀を希望の時代にしなければならないと思います。過去に目を閉ざすものは結局のところ現在にも盲目となります。「非人間的行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすい」というヴァイツゼッカー前西ドイツ大統領の演説を今、改めてかみしめたいと思います。このような意味からも、私は２１世紀はその基本的理念を平和と民主主義と人権に据えるべきだと思います。そうして我が国はそのために何をすべきか、また何を成し得るかを考え、行動しなければなりません。２１世紀に向けて日本の進むべき道について考えるとき、重要な点が幾つかあると思います。
具体的には第１に市民主権の確立に向けた地方分権の推進、第２に自然と共生する都市づくり、第３に高齢化社会を迎えた中での保健医療と結びついた質の高い福祉の推進、第４により高い科学技術の振興による知識集約型産業への転換などが考えられます。
国際的には第１に核兵器廃絶と全般的軍縮の一層の推進、第２に我が国の平和憲法を生かした国際貢献、第３にとりわけ戦前、戦中を通じてのアジア諸国に対する侵略の反省の上に立って、経済、文化交流等によるアジア諸国民との共生を実現するための国際貢献が必要であると考えます。こうした諸課題に私は一市長として、また一個人として、さらにこれまで地方政治に携わってきた者の一人として、今後ともシンク・グロバリー、アクト・ローカリー、地域に根差し、世界を考える、また行動していくという原点に立って、市民の皆さんとともに情熱を持ち続け、政治のあるべき姿を求め、政治改革と政治革新に立ち向かっていきたいと考えております。
○副議長（
西尾まつ枝 議員） 望月環境部長。
◎環境部長（望月恒伸） 次に、環境行政についてお答えいたします。まず第１点目の本市の環境行政の取り組みについてでございますが、今日の環境問題は従来と比較して因果関係が複雑化し、その被害は空間的に地球規模まで広がりを見せ、かつ時間的に次世代にも影響を及ぼすものとなっております。これらの問題は通常の市民生活や事業活動に起因するものが多く、これに対処するため、経済社会システムのあり方や生活様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することと考えます。そのためには本市では新しい環境行政の目標あるいは基本理念を定め、それに向けて環境政策を体系的に組み立てていく必要があると考えます。今後は国の環境基本計画を踏まえ、学識経験者、市民等で設置しました環境制度検討委員会で、藤沢市生活環境確保に関する基本条例を全面改正し、時代の要請に応ずる環境基本条例の制定に向け、取り組んでいきたいと考えております。
２点目の環境制度検討委員会で検討している環境基本条例の基本的考え方は、環境行政を総合的な観点から推進していくために、市民、事業者、行政が三位一体となった取り組みが重要であります。そのためには市民、事業者、行政が、まずやらなければならない行動を定め、地域住民総意のもとに環境保全に向けたシステムをつくることが必要と考えております。
次に、検討内容でございますが、まず望ましい環境像実現へ向けた施策の体系や基本理念について検討するとともに、その実現に向けるための基本方向、行動目標など施策のあり方などを審議しているところでございます。
３点目の環境基本条例策定においての市民参加と今後のスケジュールでございますが、先ほども申し上げましたが、環境行政推進に当たっての主役は市民、事業者、行政の三位一体による行動の実現でありますので、制度化に向けて市民の理解と認識を深めるため、環境制度を考える市民の集いの開催を予定しております。また、今後のスケジュールは、去る７月に環境制度検討委員会を設置し、１２月をめどに条例のあり方等について審議をしていただいているところでございます。今後はこの委員会からの報告をいただいた後、条例化を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（
西尾まつ枝 議員） 佐藤
下水道部長。
◎
下水道部長（佐藤昌行） 環境行政の下水道関連についてお答えします。下水道は人間が汚した水を人間の手で元に戻すという意味で、快適で潤いのある生活環境及び清らかな公共用水域の創出に向け、都市の基礎的な施設である下水道の計画的整備を促進することにより、水を基軸といたしました生態系や自然の環境システムを健全に保つための重要な構成要素と位置づけ、今まで整備促進を図っておるところでございます。本市の下水道整備につきましては、第二次新総合計画に基づき、西暦２０００年（平成１２年度）までに既成市街化区域１００％を目指して積極的に整備を進める所存でございます。
次に、市街化調整区域の整備手法についてでありますが、生活環境の改善及び水質の保全を図るために、市街化調整区域の下水道整備を都市計画及び下水道整備基本計画との整合性を図りながら、区域外下水道事業にて整備を進めさせていただきたいと存じております。
次に、補助金、起債関連につきましては、都市計画法に基づく事業認可が得られないため、財源としての国庫補助金、起債が得られないためもあって、すべて現段階では市単独事業となっておりますが、これにつきましても国・県に、これら諸問題について今後も補助金あるいは起債等の採択がされますよう関係機関に働きかけてまいります。
次に、過去５年間の区域外下水道投資金額はとのことでございますが、平成３年度１億１２６万１，０００円、平成４年度１，９４６万６，０００円、平成５年度９，９８５万４，０００円、平成６年度４，３７８万９，０００円、平成７年度１億９，２００万円で、平成３年度から平成７年度の５ヵ年間の投資金額につきましては、累計４億５，６３７万円でございます。
次に、市街化調整区域の整備でありますが、西暦２０００年まで市街化区域１００％を目標に積極的に進めております関係上、市街化調整区域の下水道整備は、地元よりの要望を受け、毎年２ないし３ヵ所事業化を図りながら進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
また、次に国の第８次５ヵ年計画に関しては、国に対しあらゆる機会をとらえ、補助事業の拡大を初め必要な諸制度改善などの陳情活動を行っておりまして、御指摘の件を含めまして、今後もより一層の努力をさせていただきたいと思います。
最後に、下水道の普及・啓発活動につきましては、投資効果の観点から見れば、下水道の隠れがちなメリットやニーズを明らかにするという意味で大きな意義がございますので、下水道に関する情報をさまざまな機会を通じて、わかりやすい形で伝え、市民の立場に立ちながら、整備目標と実現される暮らしやその時々の適切な負担など、必要な情報を提示してまいりたいと考えておるところでございます。